3. 【障害年金の請求】障害認定日による請求と事後重症による請求
障害年金は、受け取れる状態になっても自動では支給されず、請求の手続きが必要な点は知っておきたいところです。障害の状態になった時期によって、請求の方法は2つに分かれます。
3.1 障害認定日による請求はさかのぼれるのは原則5年分まで
障害認定日に障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から受け取れます。請求書は障害認定日以降いつでも出せますが、さかのぼって受け取れる年金は、時効により原則5年分が限度です。障害認定日から5年を過ぎてから請求すると、さかのぼって受け取れない分が出てくる点に気をつけたいところです。
3.2 【試算】2級で5年分をさかのぼると423万6500円
障害基礎年金の2級を、2026年度の金額のまま5年分受け取ったとすると、84万7300円×5年で423万6500円です(子の加算額を含まない計算で、年度ごとの改定は入れていません)。
障害認定日から5年を過ぎると、請求が1年遅れるごとに、さかのぼって受け取れる年金が1年分ずつ減っていくことになります。対象だと考えられる場合には、早めに相談しておくことが大切です。
3.3 事後重症による請求は65歳の誕生日の前々日まで
障害認定日には障害の状態にあたらなかった方でも、その後に症状が重くなったときは、請求した日の翌月分から受け取れます。請求書は65歳の誕生日の前々日までに出す必要があるので、期限に気をつけておきましょう。
事後重症による請求では、請求が遅くなるほど受け取り始める時期も遅くなる点に注意が必要です。思い当たることがあれば、早めに相談しておきたいところです。
2つの請求は、さかのぼれるかどうかが大きな違いといえそうです。どちらにあたるかは自分で決めつけず、確かめておきましょう。
4. 【20歳前に初診日がある障害基礎年金】10月分から前年の所得で支給が決まる
日本年金機構のページ(2026年10月1日更新)によると、20歳前に初診日がある障害基礎年金は、保険料を納めていなくても受け取れる代わりに、本人の所得による制限があります。前年の所得で支給が決まる期間は、10月分から翌年9月分までです。
4.1 【一覧表】前年の所得と支給される金額(1級・2級)
- 所得が385万8000円以下:1級は全額の年105万9125円、2級は全額の年84万7300円
- 所得が385万8001円から491万8000円:半分が止まり1級は年52万9563円、2級は年42万3650円
- 所得が491万8000円を超える:全額が止まる
4.2 【試算】扶養親族がいると所得の上限はいくらになる?
扶養親族がいる場合、半分が止まる基準には1人につき38万円(老人扶養親族などは48万円、特定扶養親族などは63万円)が加わります。全額が止まる基準に加わるのは、扶養親族の種類にかかわらず1人38万円です。
- 扶養親族が1人:半分が止まる所得の上限は423万8000円、全額が止まる上限は529万8000円
- 特定扶養親族が1人:半分が止まる所得の上限は448万8000円、全額が止まる上限は529万8000円
上の金額は、基準に加わる金額を足した計算です。家族の人数や年齢によって上限が変わるため、自分の世帯にあてはめて確かめてください。働いて収入が増えた年は、翌年の10月分からの支給に影響することも意識しておきたいところです。