ゆうちょ銀行<7182>は2026年11月13日、中間決算の発表と同時に、2027年3月期の期末配当予想を1株99円に修正しました。前期の74円から25円の増配になります。
株価は11月16日の終値で3177円で、100株を買うには31万7700円かかります。ゆうちょ銀行は11月9日に貯金の金利を引き上げたばかりですが、同じお金を貯金に置いた場合と株を持った場合とでは、1年で受け取れる額に差があります。
この記事では、ゆうちょ銀行の配当と決算の数字、100株を持ったときの配当金と貯金の利息の差を、同社の公表資料で確かめます。
※記事中の株価は、ことわりのない限り終値です。
1. ゆうちょ銀行の配当はいくら?11月13日に期末配当予想を99円に、前期の74円から25円の増配
ゆうちょ銀行の「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」によると、2027年3月期の配当予想は期末に1株99円です。決算短信では、直近の配当予想から修正したとしています。
ゆうちょ銀行の1株あたり年間配当金。2027年3月期は99円の予想で、前期の74円から25円増える1/2
出所:ゆうちょ銀行「決算短信」「株主還元」をもとにLIMO編集部作成
1.1 年間配当金は4年で50円から99円へ
同社の1株あたりの年間配当金は、2023年3月期からの4年で約2倍になる見込みです。
- 2023年3月期:50円
- 2024年3月期:51円
- 2025年3月期:58円
- 2026年3月期:74円
- 2027年3月期(予想):99円
前期からの増え方を見ると、2026年3月期は16円、2027年3月期は25円で、増配の幅が2年続けて大きくなっています。
1.2 配当性向は50%程度、配当は年1回の期末だけ
同社は中期経営計画(2026年度〜2028年度)で、配当性向を50%程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を行うとしています。累進的な配当とは、配当を減らさず、維持または増やしていく考え方のことです。
2027年3月期の配当性向は、予想で50.3%です。方針の50%程度に沿った水準になっています。
配当は年1回、期末だけです。同社は運用ポートフォリオの状況をふまえ、現状では年1回の期末配当とする方針を示しています。
1.3 同じ11月13日に、300億円を上限とする自己株式の取得も
同じ11月13日には、自己株式の取得も決めました。取得する株数は1500万株(発行済株式総数の0.4%)、金額は300億円が上限で、期間は2026年11月17日から2027年1月29日までです。同社は理由として、資本効率の向上と株主還元の強化を挙げています。
このお知らせによると、親会社の日本郵政が持つゆうちょ銀行株の議決権比率は、現在49.9%程度です。ゆうちょ銀行は、自己株式を取得したあとも日本郵政の議決権比率を今の水準以下に保つため、日本郵政からも一般株主とほぼ同じ数の株を取得する必要があると説明しています。
なお、2026年6月に成立した郵政民営化法などの改正法により、日本郵政は当分の間、ゆうちょ銀行の株を議決権比率で3分の1を超えて持つことが義務付けられています。