車の売却トラブルの相談は2021年度に「1519件」。「無料査定」でも契約後のキャンセル料は契約書しだい
この記事のポイント
- 中古自動車の売却に関する相談は2021年度に1519件で、2020年度の1211件から増えました
- 国民生活センターは、強引な勧誘や高額なキャンセル料、契約後の減額を問題点に挙げています
- 査定の場では契約せず、売らなかった場合の費用やキャンセル条項を事前に確かめることがすすめられています

3COINSから、新作のカーアイテムが登場しました。今回ピックアップするのは、車内をキレイに保ちたい方にぴったりの「CARシューズケース」です。シンプルで使いやすいデザインながら、履き替えた靴や汚れが気になる靴をスマートに収納できるスグレモノ。車内で置き場に困りがちなシューズアイテムも、これひとつでスッキリと持ち運べます。1100円という手に取りやすい価格も魅力の注目アイテムを詳しくご紹介していきます。

自動車税は4月1日の所有者に1年分がかかるため、年度の途中で廃車すると残りの月の分が気になります。東京都の案内では、普通車の自動車税は抹消登録した月の翌月から月割りで還付され、軽自動車税には還付がありません。東京都の税率表で12月に抹消登録した場合の額を試算し、自動車重量税が戻る条件も確かめます。

電気自動車などの購入を支える国のCEV補助金は、予算約1100億円が尽き、2026年11月20日到着分で申請受付を終えました。予算残高は11月16日時点の約121億円から、20日到着分の集計で約9億3000万円に減っています。補助額は日産リーフが129万円、軽EVの日産サクラが58万円などでした。EVの自動車税は年2万5000円で、2028年からは重さに応じた課税と車検時の上乗せが始まる予定です。