後期高齢者医療では、コルセットなどの治療用装具を作ったときや、医師の同意を得て、はり・きゅうなどの施術を受けたときに、いったん全額を支払ったあと、申請すると払い戻しを受けられる場合があります。療養費という制度です。申請したら戻るのか、どんな書類が必要なのか、気になる方もいるのではないでしょうか。

横浜市の案内によると、広域連合から支給が認められると、自己負担分を除いた額が払い戻されます。時効は、医療費を支払った日の翌日から2年です。治療用装具の申請には、医師の証明書や領収書などが必要で、支給までの期間は、港区の案内ではおおよそ3か月、板橋区の案内では4か月程度です。

この記事では、療養費の対象になる主な場合、治療用装具の必要書類、申請から支給までの流れ、つまずきやすい点を確認します。様式や必要書類は、広域連合や自治体で異なる場合があるため、港区、板橋区、横浜市の案内を例にします。

1. 後期高齢者医療の「療養費」とは

療養費は、医療費などをいったん全額自分で支払ったあとで申請し、広域連合が支給を認めた分が払い戻される制度です。通常の診療とは違い、払い戻しを受けるには、申請が必要です。

1.1 いったん全額払い、申請して払い戻しを受ける

横浜市の案内によると、療養費の対象になる場合は、いったん医療費の全額を自己負担し、あとでお住まいの区の窓口で申請します。広域連合から支給が認められると、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

港区の案内にも、全額を自己負担した場合は、区に申請することで、保険者が負担する医療費分が払い戻されると書かれています。板橋区の案内では、申請により、東京都後期高齢者医療広域連合で承認された分の支給が受けられます。

1.2 対象になる主な場合

港区、板橋区、横浜市の案内に書かれている、療養費の対象になる主な場合は、次のとおりです。

  • やむを得ない事情で、マイナ保険証や資格確認書を持参できずに診療を受けたとき
  • 医師が必要と認め、コルセットなどの治療用装具を作ったとき
  • 医師の同意を得て、はり・きゅう・マッサージの施術を受けたとき
  • 柔道整復師の施術を受けたとき(骨折・脱臼は医師の同意が必要)
  • 海外で急な病気などにより治療を受けたとき(治療目的の渡航は対象外)

板橋区の案内には、このほか、輸血をしたときの生血代や、緊急でやむを得ず医師の指示で転院する場合の移送費も、療養費が支給される場合として書かれています。

1.3 時効は、支払日の翌日から2年

横浜市の案内によると、医療費の支払いを行った日の翌日から2年が経つと、時効となり、支給できなくなります。

治療用装具などは、支払った日が分かる領収書が必要です。申請の時期や手続きの詳細は、お住まいの区市町村の窓口に確認してください。

2. 治療用装具(コルセットなど)で払い戻しを受けるには

治療用装具は、療養費の対象になる場合のひとつです。港区、板橋区、横浜市の案内にもとづいて、対象になる装具と、必要書類を確認します。

2.1 医師が必要と認めた装具が対象

板橋区の案内によると、対象は、医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具を購入し、全額を自己負担した場合です。港区の案内では、医師の指示により、コルセットなどの補装具を作成または購入したときが対象です。

必要書類の名称は、案内によって異なります。港区と横浜市の案内には「治療用装具製作指示装着証明書」、板橋区の案内には「医師の証明書または診断書」と書かれています。装具を作る前に、医師や装具の事業者に、必要な証明書を確認しておくと安心です。

2.2 必要書類は、証明書・領収書・申請書など

板橋区と横浜市の案内に書かれている、治療用装具の主な必要書類は、次のとおりです。

  • 後期高齢者医療療養費支給申請書
  • 資格確認書(被保険者番号が分かるもの)
  • マイナンバーカードなど
  • 医師の証明書(治療用装具製作指示装着証明書)
  • 代金の領収書と明細(内訳が書かれているもの)
  • 振込先の口座が分かるもの
  • 靴型装具の場合は、装具の写真
  • 弾性着衣を購入した場合は、装着指示書(横浜市)
  • 既製品の装具で、医療機関から製品の詳しいパンフレットが渡されている場合は、そのパンフレット(板橋区)

療養費の対象になる主な場合と、必要書類を、簡単にまとめると、次のとおりです。

  • 治療用装具:医師の証明書と、内訳のある領収書が必要。靴型装具は写真も必要
  • はり・きゅう・マッサージ:医師の同意書と、施術料金の領収書が必要
  • 柔道整復師の施術:領収書と施術内容明細書が必要。骨折・脱臼は医師の同意書も必要
  • 資格確認書などを出せなかった診療:診療報酬明細書と、医療機関の領収書が必要

療養費の対象になる主な場合と、必要書類(例)1/2

図表

出所:横浜市「療養費の支給」、港区「療養費について」、板橋区「療養費の支給(後期高齢者医療制度)」をもとにLIMO編集部作成