4. 勤労者世帯の消費性向は65.0%。年収が高いほど使う割合は下がる
最後に、会社などに勤める勤労者世帯が、手取りのうちどのくらいを消費に使っているかを確認しておきましょう。
4.1 平均消費性向とは
総務省によると、2025年の勤労者世帯の実収入(税込みの収入)は月65万3901円で、名目で2.8%増えましたが、物価の変動を除いた実質では0.9%減りました。可処分所得も名目1.9%増、実質1.7%減です。一方、消費支出は名目6.5%増、実質2.7%増でした。
平均消費性向は、手取りにあたる可処分所得のうち、消費に使った割合です。総務省によると、2025年の勤労者世帯(二人以上)の可処分所得は月53万2408円、消費支出は34万6297円で、平均消費性向は65.0%でした。前年より2.8ポイント上がっています。
4.2 年収の階級別の消費性向
勤労者世帯を年収の階級別に見ると、平均消費性向は第Ⅰ階級(年収400万円)で77.2%、第Ⅱ階級(602万円)で69.2%、第Ⅲ階級(749万円)で66.6%、第Ⅳ階級(924万円)で63.5%、第Ⅴ階級(1389万円)で58.6%でした。可処分所得は、第Ⅰ階級が月31万6544円、第Ⅴ階級が月84万6230円です。年収が高い世帯ほど、手取りのうち使う割合は下がり、残す割合(黒字率)は上がっています。黒字率は、第Ⅰ階級で22.8%、第Ⅴ階級で41.4%です。勤労者世帯全体の黒字(可処分所得から消費支出を引いた金額)は、月18万6111円でした。黒字は、貯蓄や借入金の返済などにあてられるお金です。
5. まとめにかえて
今回は、家計の消費の動きを整理しました。2025年の二人以上の世帯の消費支出は月平均31万4001円で、12月は35万1522円と1年で最も多い月でした。年収が高い世帯ほど消費は多くなりますが、年収と同じ割合では増えず、勤労者世帯の平均消費性向は年収が高いほど下がっています。
年末の出費が増える前に、食費・交際費・レジャーの予算をご家族で決めておくと、新しい年を落ち着いて迎えられます。年末の家計を見直すきっかけにしていただければと思います。
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参考資料
村岸 理美