厚生労働省の社会保障審議会年金部会において、2024年から遺族年金制度の見直しに向けた議論が進められています。とくに、男女間で受給要件が異なる点（夫が受け取る場合の年齢制限など）の解消が焦点となっており、将来的な制度改正に注目が集まっています。一方で、身近な人が亡くなった際の手続きは、いつの時代も現在のルールを正しく理解して進める必要があります。
大切なご家族との別れは、心身ともに本当に大きな負担がかかります。深い悲しみのなかで、銀行や役所の手続きを一つひとつ進めるのは大変な労力です。だからこそ、遺族年金の請求期限と流れをあらかじめ知っておくことで、無理のない順番で手続きを進めやすくなります。
本記事では、日本年金機構の一次データをもとに、遺族年金をいつまでに、どこへ、どのように請求するのか、初めての方にもわかりやすく整理して解説します。
1. 遺族年金の請求は5年以内に。過ぎると権利が時効で消える
まずは、遺族年金の請求の期限を確認していきましょう。
1.1 2つの「時効」がある
遺族年金の時効のお話でつまずきやすいのが、2種類の権利があることです。日本年金機構の「年金の時効」によると、年金には次の2つの権利があります。
- 基本権：年金を受け取る権利そのもの
- 支分権：個々の支給を受ける権利
1.2 基本権は5年で時効
結論からお伝えすると、遺族年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年を過ぎると、時効によって消滅します。日本年金機構は根拠として、国民年金法第102条第1項と厚生年金保険法第92条第1項を挙げています。遺族年金の時効期間は5年で、起算日は「支給事由が生じた日の翌日」です。
ただし、やむを得ない事情で時効の前に請求できなかった場合は、その理由を書面で申し立てれば、時効で消滅させない取り扱いがあります。平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金で、国が時効を援用しない場合は、この申立書は要りません。
個々の支給を受ける権利（支分権）は、平成19年7月6日以前に受給権が発生した年金では、会計法により5年で時効消滅します（記録の訂正のあとに裁定があった場合は、年金時効特例法により全額支給）。平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金であれば、5年が過ぎても自動では消えず、国が個別に時効を援用して初めて消滅します。日本年金機構によると、国が時効を援用しないのは、記録の訂正のあとに裁定があったものと、事務処理の誤りと認定されたものです。
遺族年金ガイドによると、国民年金の死亡一時金は、死亡日の翌日から2年を過ぎると請求できなくなります。遺族年金より期限が短いので、対象になる方は注意が必要です。
