【世帯年収】29歳以下～70歳以上まで「みんなの平均」はいくら？うちは平均以下・平均以上？50歳代の814万6000円が最も高い。年代ごとの変化に合わせて確かめておきたいこと

3. 【1人当たりで見ると】世帯人員1人当たりの平均所得金額は259万2000円

世帯の所得は、何人で暮らしているかによっても使い方が変わります。世帯人員1人当たりの平均所得金額も見ておきましょう。

1人当たりでもっとも高いのは50〜59歳の334万円、もっとも低いのは70歳以上の204万1000円です。

【一覧表】世帯主の年齢階級別の世帯人員1人当たり平均所得金額2/2

60〜69歳の1人当たりは287万円で、40〜49歳の262万1000円より高くなっています。世帯の合計は下がっても、1人当たりで見ると違う姿が見えてくるのがポイントです。

世帯の所得では30〜39歳が646万9000円と29歳以下より高い一方で、1人当たりでは30〜39歳が253万7000円で、29歳以下の265万円を下回ります。

世帯の所得が多く見えても、家族の人数が多ければ1人当たりの金額は小さくなります。子育て中の家庭は、世帯の合計だけでなく1人当たりでも見ておくと、家計のゆとりを実感に近い形でつかめるでしょう。

食費や教育費など、家族の人数に合わせて増えやすい支出は、1人当たりの金額を手がかりに見直すと考えやすくなります。

わが家の数字を出すときは、源泉徴収票の金額を目安にすると手軽です。次の順で確かめると分かりやすいでしょう。

なお、源泉徴収票の金額と調査の所得は、数え方が同じではありません。副業などの収入がある家庭はその分も足し、あくまで目安として比べるのがポイントです。

たとえば世帯主が40歳代の共働きの家庭で、夫婦の合計が700万円なら、40〜49歳の平均の761万8000円より61万8000円少ない計算です。4人家族なら1人当たりは175万円で、40〜49歳の262万1000円と比べられます。

平均と比べて少ないと感じても、中央値の451万円と比べると上回っている、という見方もできます。1つの数字だけで判断せず、いくつかの目安で比べてみるのがポイントです。

源泉徴収票は、年末から年明けにかけて勤め先から受け取ることが多いでしょう。受け取ったら、今年の数字をメモしておくと、来年の家計の計画を立てるときの手がかりになります。共働きなら、家族の分も忘れずに集めておきましょう。