日本の平均年収は「この30年ずっと400万円台」なのか。過去最高の487万円でも、大きく変わったのは休みの取り方

国税庁の統計で見る平均給与の30年と、休み・退職金の変化

執筆者太田 彩子
日本の平均年収は「この30年ずっと400万円台」なのか。過去最高の487万円でも、大きく変わったのは休みの取り方

LIMO編集部作成

厚生労働省の「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2026年の1人平均賃金の改定額は月1万3926円でした。9割を超える会社が、賃金を引き上げた・引き上げると答えています。

賃上げのニュースが続く一方で、「日本の平均年収はずっと上がっていない」という声も聞かれます。実際に国の統計をさかのぼると、平均年収はこの30年、400万円台のなかで上下してきました。

この記事では、国税庁の統計から平均年収の30年を振り返ります。同じ30年で休みの取り方がどう変わったかも、あわせて確認します。

1. 【平均年収の30年】1995年の457万円から2025年の487万円まで、ずっと400万円台

平均年収の推移が分かるのが、国税庁の「民間給与実態統計調査」です。民間の会社で1年を通じて勤めた人の平均給与を、毎年まとめています。

ここでいう給与には、毎月の給料や手当のほか、ボーナスも含まれます。正社員だけでなく、パートなどで1年を通じて勤めた人も対象です。

1.1 5年ごとの平均給与

1995年からの平均給与を5年ごとに並べたのが次のグラフです。どの年も400万円台に収まっています。

1年を通じて勤めた人の平均給与は、1995年の457万円から2025年の487万円まで、どの年も400万円台1/2

国税庁の民間給与実態統計調査による、1年を通じて勤めた人の平均給与を5年ごとに示した横棒グラフ。1995年457万円、2000年461万円、2005年437万円、2010年412万円、2015年423万円、2020年435万円、2025年487万円。30年間、どの年も400万円台

出所:国税庁「民間給与実態統計調査結果」(長期時系列データ)をもとにLIMO編集部作成

  • 1995年:457万円
  • 2000年:461万円
  • 2005年:437万円
  • 2010年:412万円
  • 2015年:423万円
  • 2020年:435万円
  • 2025年:487万円

※2014年分からは、国税庁が新しい推計の方法で出した値です。

1.2 いちばん低かったのは2009年の406万円

1997年に467万円まで上がったあと、平均給与はゆるやかに下がりました。いちばん低かったのは2009年の406万円です。

その後は少しずつ持ち直し、2020年代に入って伸びが大きくなりました。2025年の487万円は、前の年より9万1000円多く、過去最高です。

1.3 30年での差は約30万円

1995年の457万円と2025年の487万円を比べると、差は約30万円でした。30年をかけて、1年あたりでならすと1万円ほどの増え方です。

平均年収はここ数年で大きく伸びた一方で、30年の幅で見ると400万円台から抜け出していません。

2. 【休みの30年】完全週休2日制の会社は33.6%から65.5%に

平均年収が400万円台にとどまる間に、働き方は大きく変わりました。厚生労働省の「就労条件総合調査」で、休みの取り方を比べてみます。

2.1 完全週休2日制は約2倍に

毎週2日の休みがある「完全週休2日制」を採用している会社は、2001年の調査では33.6%でした。2025年の調査では65.5%と、およそ2倍になっています。

完全週休2日制を採用している会社は、2001年調査の33.6%から2025年調査の65.5%に2/2

厚生労働省の就労条件総合調査による、完全週休2日制を採用している会社の割合を示した横棒グラフ。2001年調査33.6%、2005年調査41.1%、2025年調査65.5%。従業員30人以上の民間企業が対象

出所:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」などをもとにLIMO編集部作成

  • 2001年調査:33.6%
  • 2005年調査:41.1%
  • 2025年調査:65.5%

2025年の調査を会社の規模別に見ると、1000人以上で77.9%、30〜99人で62.6%でした。小さな会社にも、完全週休2日制が広がっています。

2.2 年間の休日は112.4日で過去最多

1企業あたりの年間休日の平均は、2001年の調査では104.9日でした。2025年の調査では112.4日で、比べられる1985年以降で最も多くなっています。

年収の水準がほぼ同じでも、休みの日数は1年で7日あまり増えたことになります。

平均年収は2025年に487万円と過去最高になりましたが、30年の幅で見ると400万円台のままです。その間に、完全週休2日制の会社はおよそ2倍に増えました。

自分の年収がどのくらいかは、勤め先から受け取る源泉徴収票の「支払金額」で確かめられます。

ここからは、同じ30年で減った退職金と、2026年の賃上げの状況、平均年収と自分の年収の比べ方を見ていきます。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。

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