日本の平均年収は「この30年ずっと400万円台」なのか。過去最高の487万円でも、大きく変わったのは休みの取り方
国税庁の統計で見る平均給与の30年と、休み・退職金の変化

LIMO編集部作成
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- 1. 【平均年収の30年】1995年の457万円から2025年の487万円まで、ずっと400万円台
- 1.1 5年ごとの平均給与
- 1.2 いちばん低かったのは2009年の406万円
- 1.3 30年での差は約30万円
- 2. 【休みの30年】完全週休2日制の会社は33.6%から65.5%に
- 2.1 完全週休2日制は約2倍に
- 2.2 年間の休日は112.4日で過去最多
- 3. 【退職金の20年】定年退職した大学卒の平均は2499万円から1896万円に
- 4. 【2026年の賃上げ】1人平均賃金の改定額は月1万3926円
- 4.1 改定率は4.4%
- 4.2 9割を超える会社が引き上げ
- 5. 平均年収と比べるときは「同じ物差し」で
- 5.1 比べる前に確かめたい3つのこと
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
厚生労働省の「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2026年の1人平均賃金の改定額は月1万3926円でした。9割を超える会社が、賃金を引き上げた・引き上げると答えています。
賃上げのニュースが続く一方で、「日本の平均年収はずっと上がっていない」という声も聞かれます。実際に国の統計をさかのぼると、平均年収はこの30年、400万円台のなかで上下してきました。
この記事では、国税庁の統計から平均年収の30年を振り返ります。同じ30年で休みの取り方がどう変わったかも、あわせて確認します。
1. 【平均年収の30年】1995年の457万円から2025年の487万円まで、ずっと400万円台
平均年収の推移が分かるのが、国税庁の「民間給与実態統計調査」です。民間の会社で1年を通じて勤めた人の平均給与を、毎年まとめています。
ここでいう給与には、毎月の給料や手当のほか、ボーナスも含まれます。正社員だけでなく、パートなどで1年を通じて勤めた人も対象です。
1.1 5年ごとの平均給与
1995年からの平均給与を5年ごとに並べたのが次のグラフです。どの年も400万円台に収まっています。
1年を通じて勤めた人の平均給与は、1995年の457万円から2025年の487万円まで、どの年も400万円台1/2

出所:国税庁「民間給与実態統計調査結果」(長期時系列データ)をもとにLIMO編集部作成
- 1995年:457万円
- 2000年:461万円
- 2005年:437万円
- 2010年:412万円
- 2015年:423万円
- 2020年:435万円
- 2025年:487万円
※2014年分からは、国税庁が新しい推計の方法で出した値です。
1.2 いちばん低かったのは2009年の406万円
1997年に467万円まで上がったあと、平均給与はゆるやかに下がりました。いちばん低かったのは2009年の406万円です。
その後は少しずつ持ち直し、2020年代に入って伸びが大きくなりました。2025年の487万円は、前の年より9万1000円多く、過去最高です。
1.3 30年での差は約30万円
1995年の457万円と2025年の487万円を比べると、差は約30万円でした。30年をかけて、1年あたりでならすと1万円ほどの増え方です。
平均年収はここ数年で大きく伸びた一方で、30年の幅で見ると400万円台から抜け出していません。
2. 【休みの30年】完全週休2日制の会社は33.6%から65.5%に
平均年収が400万円台にとどまる間に、働き方は大きく変わりました。厚生労働省の「就労条件総合調査」で、休みの取り方を比べてみます。
2.1 完全週休2日制は約2倍に
毎週2日の休みがある「完全週休2日制」を採用している会社は、2001年の調査では33.6%でした。2025年の調査では65.5%と、およそ2倍になっています。
- 2001年調査:33.6%
- 2005年調査:41.1%
- 2025年調査:65.5%
2025年の調査を会社の規模別に見ると、1000人以上で77.9%、30〜99人で62.6%でした。小さな会社にも、完全週休2日制が広がっています。
2.2 年間の休日は112.4日で過去最多
1企業あたりの年間休日の平均は、2001年の調査では104.9日でした。2025年の調査では112.4日で、比べられる1985年以降で最も多くなっています。
年収の水準がほぼ同じでも、休みの日数は1年で7日あまり増えたことになります。
平均年収は2025年に487万円と過去最高になりましたが、30年の幅で見ると400万円台のままです。その間に、完全週休2日制の会社はおよそ2倍に増えました。
自分の年収がどのくらいかは、勤め先から受け取る源泉徴収票の「支払金額」で確かめられます。
ここからは、同じ30年で減った退職金と、2026年の賃上げの状況、平均年収と自分の年収の比べ方を見ていきます。





