4. 途中で換金すると利子はいくら差し引かれる？固定5年100万円で約1万7292円

個人向け国債は、発行から1年が過ぎれば、いつでも国が買い取る形で中途換金ができます。11月募集分なら、2027年12月15日以降です。

中途換金では、直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた額が差し引かれます。固定5年を額面100万円持っている場合、税引前の利子は1回1万850円なので、差し引かれる額は約1万7292円です。

同じ計算で、固定3年を額面100万円持っている場合は約1万5459円、変動10年は直前2回の利率がいずれも年1.85％だった場合で約1万4742円が差し引かれます。中途換金は額面1万円単位で申し込めます。

中途換金でも、国が額面で買い取るため、市場の価格の動きで元本が減ることはありません。差し引かれるのは、あくまで利子にあたる部分です。

元本は額面どおりに戻りますが、受け取ってきた利子のうち直前2回分ほどを返す形になります。2回目の利払日の直後に換金すると、それまでに受け取った利子とほぼ同じ額が差し引かれることになります。

保有している人が亡くなった場合や、災害救助法の対象となる大きな災害で被害を受けた場合は、発行から1年がたっていなくても換金できる特例があります。

5. 利子にかかる税金は20.315％、非課税にできる人も

国債の利子には、受け取るときに20.315％の税金がかかり、差し引かれた残りが振り込まれます。内訳は所得税と復興特別所得税が15.315％、住民税が5％で、銀行預金の利息にかかる税率と同じです。財務省は、11月募集分の税引後の利率を、固定5年で年1.7291645％と示しています。固定3年は年1.5458890％、変動10年は初回が年1.4741725％です。

ただし、身体障害者手帳の交付を受けている人や、遺族年金を受け取ることができる妻である人などは、「障害者等の非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」を使うと、利子を非課税にできます。

非課税にするには、国債を買う前に、取扱機関を通じて届出をする必要があります。利用できる額には上限があり、対象になるかどうかの判断は税務署などに確認してください。

利子の税金は差し引かれて完結するため、確定申告をしなくてもよい仕組みです。ただし、ほかの所得との兼ね合いで申告したほうがよいケースもあるので、気になる場合は税務署に問い合わせてみてください。