老齢基礎年金を65歳より前から繰上げて受け取っている人や、特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、9月に届く緑の封筒とは別の時期に、年金生活者支援給付金の請求書を受け取ることがあります。日本年金機構によると、こうした人には65歳になる誕生月の初旬に請求書が送られます。
老齢年金生活者支援給付金を受け取れるのは、65歳以上で、世帯全員が住民税非課税、前年の年金収入とその他の所得の合計が一定の額以下の人などです。2026年度の基準額は月額5620円ですが、実際の額は保険料を納めた期間などによって人それぞれ違います。
この記事では、老齢年金生活者支援給付金の支給要件と給付額、支給日、請求の手続きを順に確認します。最後に、繰上げ受給中の人と特別支給の老齢厚生年金を受けている人の請求書が、いつ、どんな形で届くのかを整理します。
1. 【支給要件】老齢年金生活者支援給付金を受け取れる人
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受け取っている人のうち、所得が一定の基準を下回る人に上乗せして支給される給付金です。受け取っている基礎年金に合わせて、次の3種類があります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
ここでは、65歳以上の人の暮らしに関わりが深い「老齢年金生活者支援給付金」に絞って見ていきます。
65歳以上・世帯全員が住民税非課税・所得82万6500円以下:老齢年金生活者支援給付金の3つの要件(2026年10月分から)1/4
出所:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」をもとにLIMO編集部作成
老齢年金生活者支援給付金の対象になるのは、次の3つをすべて満たす人です。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 同じ世帯の全員が、住民税(市町村民税)非課税である
- 前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円以下である(1956年(昭和31年)4月1日以前生まれは82万4100円以下)
2026年10月分から2027年9月分までの判定には、2025年の収入と所得を使います。障害年金や遺族年金のように税金がかからない収入は、この合計に入りません。
合計が82万6500円を超えても、92万6500円以下なら「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象です(1956年(昭和31年)4月1日以前生まれは92万4100円以下)。こちらは、所得が基準を超えた分に応じて額が少なくなります。
要件のひとつめにあるとおり、給付金は65歳以上が条件です。60歳代前半から繰上げて受け取っている人も、65歳になるまでは給付金の対象になりません。