電気の料金プランを比べるときは、基本料金や1kWhあたりの単価に目が行きがちです。ただ、燃料価格が上がった月の電気代を左右する燃料費調整には、上限があるプランとないプランがあります。東京電力エナジーパートナーによると、従量電灯Bなどの規制料金には上限があり、スタンダードSや電化上手などの自由料金にはありません。燃料価格が高騰した2023年1月分は、月260kWhで燃料費調整額に約2044円の差が出ました。
足元では、東京電力の平均モデル(従量電灯B・30A・月260kWh)の2026年12月分の電気料金は9738円で、前月より177円上がります。
ここでは、資源エネルギー庁と東京電力の公表資料をもとに、燃料費調整の上限がどこにあり、燃料価格がどこまで上がると差が出るのか、自分の使用量だといくら違うのかを試算します。
※燃料費調整単価・平均燃料価格は、東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ(2026年12月分)」「燃料費調整のお知らせ(2023年1月分)」「燃料費調整制度とは」をもとにしています。
1. 燃料費調整の上限がある料金プランは?大手電力の規制料金で基準燃料価格の1.5倍まで
資源エネルギー庁「燃料費調整制度について」によると、大手電力が提供する規制料金では、燃料費調整制度の設定が義務づけられています。燃料価格の上昇分を反映できる範囲には上限があり、下限はありません。
- 【規制料金の上限】基準燃料価格の1.5倍まで
- 【基準燃料価格】料金改定を申請したときの直近3か月の原油・LNG・石炭の貿易統計価格をもとにした値
- 【毎月の平均燃料価格】各月の3〜5か月前の3か月平均
東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度とは」によると、規制料金プラン(従量電灯など)には上限がある一方、自由料金プラン(スタンダードプランや電化上手など)には上限がありません。同社は、燃料価格が高騰した場合には、自由料金プランの方が燃料費調整額が高くなる可能性があると案内しています。
自由料金に上限を設けるかどうかは、電力会社と料金プランごとに違います。ほかの電力会社と契約している場合は、その会社の約款や料金表で確かめることになります。
2. 12月分の燃料費調整はいくら?東京電力は規制料金も自由料金もマイナス4.65円
東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ(2026年12月分)」によると、関東エリアの低圧の燃料費調整単価(税込)は次のとおりです。
- 【規制料金(従量電灯など)】1kWhあたりマイナス4.65円(前月より0.68円上昇)
- 【自由料金(スタンダードなど)】1kWhあたりマイナス4.65円(前月より0.68円上昇)
- 【もとになった平均燃料価格】1klあたり6万700円(2026年7〜9月の実績)
平均燃料価格が基準燃料価格の8万6100円を下回っているため、いまはどちらも差し引く調整です。月260kWhなら、燃料費調整額は約1209円のマイナスになります。燃料費調整額は単価に使用量をかけて計算するので、使用量が増える冬は、単価が同じでも金額の動きが大きくなります。
※試算の前提:燃料費調整額=燃料費調整単価(マイナス4.65円)×月260kWh。