3. 募集期間中でも、受け付けていない日がある
個人向け国債の募集期間は、月初の発行条件の公表日の翌営業日から、月末の営業日までのおおむね1カ月です。11月募集分では、11月9日から11月30日までがこれにあたります。
ただし、財務省は、取扱機関によっては募集期間の一部で取り扱っていない場合があるとしています。扱っている国債の種類が金融機関で異なることもあります。締め切りの日まで必ず申し込めるとは限らないため、受付の最終日を金融機関で確かめておくと安心です。
申し込みと代金の払い込みを11月中に済ませても、利子の計算が始まるのは発行日の12月15日からです。初めて利子を受け取るのは2027年6月15日で、発行日からちょうど半年分の利子が支払われます。
11月募集分を買うつもりなら、まず使っている金融機関が取り扱っているかと、受付の最終日を確かめ、国債の口座がなければ早めに開設の手続きを始めてみましょう。発行から1年は原則として換金できないため、1年以内に使う予定のないお金かどうかも、申し込む前にあわせて確かめておくと判断しやすくなります。
次は、買ったあとに保有を確かめる方法と、換金できるようになる時期を見ていきます。
4. 買ったあとは、取引残高報告書や通帳で保有を確かめる
紙の証券がないため、手元に「国債を持っている」という証書は届きません。財務省は、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳などで保有額を確かめられるとしています。どの書類で確かめるかは金融機関によって違います。
11月募集分は、発行日の12月15日に口座に記録されます。申し込んだ金額と年限が合っているか、発行日のあとに一度確かめておくとよいでしょう。
口座を開いた金融機関から別の金融機関へ、国債を移すこともできます。移したい先の金融機関に国債の口座をあらかじめ開いたうえで、今の金融機関で手続きをします。
個人向け国債は、原則として個人だけが持てる国債です。財務省によると、マンションの管理組合のような団体は個人に含まれず、保有できません。
5. 11月募集分を途中でお金に戻せるのは、発行から1年後
個人向け国債は、発行から1年がたつ「第2期利子支払日」以後なら、原則としていつでも、一部または全部を換金できます。11月募集分では、2027年12月15日以後です。それまでは原則として換金できないため、1年以内に使うかもしれないお金は避けたほうが無難です。
途中で換金した場合の受取額からは、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が引かれます。たとえば10万円分の固定5年なら、半年分の利子が税引前で1085円なので、差し引かれるのは約1729円です（編集部の試算）。
持っている人が亡くなった場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害で被害を受けた場合は、1年がたつ前でも換金できる特例があります。
換金の手続きは、口座を開いている金融機関で行います。満期まで持てば額面どおりのお金が戻りますが、予定どおりの利子を受け取るには満期まで持つことが前提になります。
6. まとめ
11月30日まで申し込める11月募集分は、1万円から1万円単位で買えます。利率は年2.17％（固定5年）、年1.94％（固定3年）、年1.85％（変動10年の初回）です。
初めて買う人は、金融機関で国債の口座を開くところから始まります。本人確認書類やマイナンバーが確認できる書類をそろえても、開設に数日かかることがあり、募集期間の一部を受け付けない金融機関もあります。
発行から1年は原則として換金できず、満期まで持つことで予定どおりの利子を受け取れます。締め切り直前にあわてないよう早めに口座を準備し、お金を使う予定の時期に合わせて「変動10年・固定5年・固定3年」のどれにするかを検討しましょう。
※本記事の試算は、記載した利率をもとにした目安であり、実際の受取額を保証するものではありません。変動10年は半年ごとに利率が見直されます。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の売買を助言・推奨するものではありません。
参考資料
- 財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」（2026年11月6日現在）
- 財務省「個人向け国債の発行条件等」（2026年11月6日）
- 財務省「個人向け国債 ご購入方法について」
- 財務省「個人向け国債の商品性についてのよくある質問」
- 財務省「個人向け国債の発行等についてのよくある質問」
高原 祥子
