【世帯年収】共働き世帯は「1333万世帯」で専業主婦世帯の2.8倍に。9月の配偶者の収入は月9万8001円に上がった

執筆者鶴田 綾
【世帯年収】共働き世帯は「1333万世帯」で専業主婦世帯の2.8倍に。9月の配偶者の収入は月9万8001円に上がった

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  1. 1. 共働き世帯は2025年に1333万世帯、専業主婦世帯476万世帯の2.8倍
  2. 1.1 共働き世帯は「夫婦ともに非農林業雇用者」の世帯
  3. 1.2 1980年は専業主婦世帯が1114万世帯で、共働き世帯の614万世帯を上回っていた
  4. 2. 共働き世帯の妻の就業時間、週35時間以上は559万世帯・週1〜34時間は695万世帯
  5. 2.1 妻が週35時間以上働く共働き世帯は、2013年から118万世帯増えた
  6. 2.2 2つの区分を足しても共働き世帯の総数にはならない
  7. 3. 2026年9月の勤労者世帯、世帯主の配偶者の収入は月9万8001円で実質2.8%増
  8. 3.1 実収入52万8074円のうち、世帯主収入は39万8290円
  9. 3.2 世帯主の配偶者のうち女性の有業率は59.4%
  10. 4. 9月の世帯主収入、定期収入は実質1.9%増で臨時収入・賞与は18.7%減
  11. 4.1 定期収入は38万7921円
  12. 4.2 手取りにあたる可処分所得は43万1247円
  13. 5. 共働き世帯の数と家計調査の収入を読むときの前提
  14. 5.1 共働き世帯の数には、自営業の夫婦は入っていない
  15. 5.2 家計調査の配偶者の収入は、配偶者が働いていない世帯も含めた平均
  16. 6. まとめ
  17. 参考資料

夫婦ともに会社などに勤める共働き世帯は、2025年に1333万世帯となり、専業主婦世帯の2.8倍に増えました。妻がフルタイムに近い週35時間以上働く世帯も、この10年あまりで100万世帯以上増えています。

総務省が2026年11月10日に公表した家計調査(2026年9月分)では、二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、世帯主の配偶者の収入が月9万8001円となり、前年同月より実質2.8%増えました。

この記事では、共働き世帯の数と妻の働き方の変化を見ていきます。

1. 共働き世帯は2025年に1333万世帯、専業主婦世帯476万世帯の2.8倍

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、総務省「労働力調査(詳細集計)」などをもとに、共働き世帯と専業主婦世帯の数の推移をまとめています。まずは共働き世帯の数から確かめます。

1.1 共働き世帯は「夫婦ともに非農林業雇用者」の世帯

この集計の「共働き世帯」は、夫婦ともに農林業以外の仕事に雇われて働く世帯です。夫婦のどちらかが自営業の世帯は含みません。

「専業主婦世帯」は、夫が非農林業雇用者で、妻が働いていない(非労働力人口または失業者)世帯を指します。

1.2 1980年は専業主婦世帯が1114万世帯で、共働き世帯の614万世帯を上回っていた

1997年以降は、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り続けています1/3

労働政策研究・研修機構の「専業主婦世帯と共働き世帯」をもとにLIMO編集部が作成した表。共働き世帯と専業主婦世帯の順に、1980年614万世帯・1114万世帯、1997年949万世帯・921万世帯、2010年1012万世帯・797万世帯、2020年1247万世帯・574万世帯、2024年1300万世帯・508万世帯、2025年1333万世帯・476万世帯

出所:労働政策研究・研修機構「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」(資料出所:総務省「労働力調査(詳細集計)」ほか)を参考にLIMO編集部作成

  • 1980年:共働き世帯614万世帯、専業主婦世帯1114万世帯
  • 1997年:共働き世帯949万世帯、専業主婦世帯921万世帯
  • 2010年:共働き世帯1012万世帯、専業主婦世帯797万世帯
  • 2020年:共働き世帯1247万世帯、専業主婦世帯574万世帯
  • 2024年:共働き世帯1300万世帯、専業主婦世帯508万世帯
  • 2025年:共働き世帯1333万世帯、専業主婦世帯476万世帯

1980年には専業主婦世帯が共働き世帯の1.8倍ありましたが、1997年以降は共働き世帯が上回り続けています。2025年の共働き世帯は前年から33万世帯増え、専業主婦世帯は32万世帯減りました。

2. 共働き世帯の妻の就業時間、週35時間以上は559万世帯・週1〜34時間は695万世帯

同じ集計では、2013年から、共働き世帯のうち妻の週の就業時間別の世帯数もわかります。妻がどのくらいの時間働いているかで、世帯年収の水準は大きく変わります。

妻の就業時間が週35時間以上の共働き世帯は、2013年の441万世帯から559万世帯に増えました2/3

労働政策研究・研修機構の「専業主婦世帯と共働き世帯」をもとにLIMO編集部が作成した、共働き世帯のうち妻の就業時間別の世帯数の表。週1〜34時間と週35時間以上の順に、2013年578万世帯・441万世帯、2019年685万世帯・498万世帯、2023年661万世帯・542万世帯、2024年676万世帯・547万世帯、2025年695万世帯・559万世帯

出所:労働政策研究・研修機構「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」(資料出所:総務省「労働力調査(詳細集計)」)を参考にLIMO編集部作成

2.1 妻が週35時間以上働く共働き世帯は、2013年から118万世帯増えた

妻の就業時間が週35時間以上の共働き世帯は、2013年の441万世帯から2025年は559万世帯へ、118万世帯増えました。週1〜34時間の世帯も578万世帯から695万世帯へ、117万世帯増えています。

2025年は、週1〜34時間の世帯がなお多く、週35時間以上の世帯を136万世帯上回ります。共働き世帯の中でも、妻が短い時間で働く世帯が多い状況です。

2.2 2つの区分を足しても共働き世帯の総数にはならない

2025年の週1〜34時間と週35時間以上を合わせると1254万世帯で、共働き世帯の1333万世帯とは一致しません。表には、この2つの区分に入らない世帯も含まれていると考えられます。

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著者

ファイナンシャルアドバイザー

一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。

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