3. 蛍光ランプの製造・輸出入は2027年1月1日から順次禁止

環境省によると、一般照明用の蛍光ランプは、水銀に関する水俣条約の決定を受けて、国内でも製造と輸出入が禁止されます。禁止の時期は、蛍光ランプの種類ごとに分かれています。

コンパクト形は2027年1月1日から、直管形と環形は2028年1月1日から製造・輸出入が禁止されます3/4

環境省の資料をもとに、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入が禁止される時期を種類別に並べた表。電球形は2026年1月1日から(30W超は2027年1月1日から)、コンパクト形は2027年1月1日から、直管形と環形は2028年1月1日から(ハロりん酸塩の蛍光体を使うものは2027年1月1日から)

出所:環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」をもとにLIMO編集部作成

3.1 電球形はすでに2026年1月1日から禁止されている

電球形蛍光ランプは、2026年1月1日から製造と輸出入が禁止されました。ただし、30Wを超えるものは2027年1月1日からです。

コンパクト形は2027年1月1日から禁止されます。家庭の天井照明に多い直管形と環形は2028年1月1日からですが、ハロりん酸塩を主な成分とする蛍光体を使うものは2027年1月1日から禁止されます。

3.2 今ある蛍光ランプは、使い続けても買ってもよい

禁止されるのは製造と輸出入で、蛍光ランプの使用・販売・購入は禁止されません。環境省は、蛍光ランプからLED照明への計画的な交換を呼びかけており、交換には工事が必要になる場合もあるとしています。

照明器具の指数は2026年9月に前年同月より4.5%上がりましたが、蛍光灯器具をLED照明器具に替えると、資源エネルギー庁の試算で電気代は年約2110円の節約になります。

家にある蛍光ランプの種類は、ランプ本体や照明器具の表示で確かめられます。コンパクト形は2027年1月1日、直管形と環形は2028年1月1日が、製造・輸出入が禁止される日です。

ここからは、家計調査で見た照明器具と電球・ランプへの支出を世帯主の年齢別・地方別に確認し、交換の前にできることを見ていきます。

4. 家計調査2025年、二人以上の世帯の照明器具への支出は年1383円

総務省統計局の家計調査(2025年)で、二人以上の世帯が照明器具と電球・ランプにいくら使っているかを見ます。

4.1 照明器具は年1383円、電球・ランプは年863円

2025年の二人以上の世帯の支出は、照明器具が年1383円、電球・ランプが年863円でした。合わせると年2246円です(LIMO編集部計算)。

購入頻度は100世帯当たり、照明器具が年14回、電球・ランプが年47回です。照明器具は買い替えの間隔が長く、電球・ランプのほうが買う機会は多いことがわかります。

4.2 世帯主の年齢別では、70歳以上の世帯が照明器具に年1769円

世帯主の年齢階級別に見ると、照明器具への支出は次のとおりです。

照明器具への支出は、世帯主が70歳以上の世帯で年1769円でした4/4

総務省統計局の家計調査2025年をもとに、二人以上の世帯の照明器具への年間支出を世帯主の年齢階級別に並べた横棒グラフ。29歳以下2072円、30歳代709円、40歳代899円、50歳代1205円、60歳代1532円、70歳以上1769円、平均1383円

出所:総務省統計局「家計調査(家計収支編)2025年 二人以上の世帯 第4-6表」をもとにLIMO編集部作成

  • 29歳以下:2072円
  • 30歳代:709円
  • 40歳代:899円
  • 50歳代:1205円
  • 60歳代:1532円
  • 70歳以上:1769円

30歳代から70歳以上までは、年齢が上がるほど照明器具への支出も多くなっています。電球・ランプは60歳代が年1116円で最も多く、70歳以上は年1015円でした。

4.3 地方別では北海道地方が年3676円、四国地方は年557円

地方別の照明器具への支出は、北海道地方の年3676円が最も多く、四国地方の年557円が最も少なくなりました。関東地方は年1341円、近畿地方は年1163円です。

4.4 勤労者世帯は照明器具に年1032円、電球・ランプに年761円

二人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている勤労者世帯に絞ると、照明器具は年1032円、電球・ランプは年761円でした。どちらも二人以上の世帯全体より少なくなっています。