2. 【会社員の退職金】定年退職の平均は学歴・職種で異なる

試算に使った退職金の平均は、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によるものです。2022年の1年間に、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した人の平均で、退職一時金と企業年金を合わせた額になっています。

平均の中身を、学歴・職種、勤続年数、退職の理由などに分けて見ていきましょう。

2.1 学歴・職種で713万円の差

学歴・職種ごとの平均と、退職時の月給の何か月分にあたるかを並べると、次のようになります。

  • 大学・大学院卒(管理・事務・技術職):1896万円(36.0か月分)
  • 高校卒(管理・事務・技術職):1682万円(38.6か月分)
  • 高校卒(現業職):1183万円(34.3か月分)

いちばん多い大学・大学院卒と、いちばん少ない高校卒(現業職)の差は713万円です。夫婦の世帯の試算でいえば、約14年分の違いになります。

2.2 勤続年数で倍近く変わる

この平均は、勤続20年以上の人だけを集計したものです。同じ大学・大学院卒の定年退職でも、勤続20〜24年は1021万円、35年以上は2037万円と、勤続年数によって倍近く違います。

転職をして勤続年数が短い人は、平均の1896万円を自分の見込みとして使わないほうがよいでしょう。

2.3 退職の理由でも平均は変わる

同じ大学・大学院卒(管理・事務・技術職)でも、退職の理由によって平均は次のように変わります。

  • 定年:1896万円
  • 会社都合:1738万円
  • 自己都合:1441万円
  • 早期優遇:2266万円

早期優遇は、会社が定年前の退職を募る制度で辞めた人の平均です。自己都合で辞めた人は、定年の人より455万円少なくなっています。

2.4 2018年の調査より87万円少ない

大学・大学院卒の定年退職の平均は、前回の2018年の調査では1983万円でした。今回の1896万円は、そこから87万円少なくなっています。

一方で、高校卒(管理・事務・技術職)は1618万円から1682万円に増えました。学歴・職種によって、平均の動き方は同じではありません。

2.5 退職金の制度がある会社は74.9%

そもそも、すべての会社に退職金があるわけではありません。同じ調査で、退職一時金か企業年金の制度がある会社は74.9%でした。

会社の規模で見ると、従業員1000人以上の会社では90.1%ですが、30〜99人の会社では70.1%にとどまります。勤め先によっては、試算の土台になる退職金そのものがないこともあるのです。