3. 65歳以上の夫婦のみの無職世帯は毎月いくら不足？2025年平均で4万2434円
老後の生活費の目安として、同じ家計調査の年平均の結果も見ておきましょう。
総務省統計局が2026年に公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支は、月平均で次のとおりでした。
- 実収入：25万4395円（うち社会保障給付22万8614円）
- 非消費支出（税金・社会保険料）：3万2850円
- 可処分所得：22万1544円
- 消費支出：26万3979円
- 不足分（可処分所得－消費支出）：4万2434円
※金額は表章単位未満を四捨五入した公表値のため、差し引きの計算が一致しない場合があります。
65歳以上の単身無職世帯では、実収入が13万1456円（うち社会保障給付12万212円）、非消費支出が1万2990円で、可処分所得は11万8465円です。消費支出は14万8445円で、毎月2万9980円が不足しています。
たとえば夫婦高齢者無職世帯の場合、毎月の不足分4万2434円を12か月分にすると、年間で50万9208円です。この不足分は、貯蓄の取り崩しなどでまかなっている計算になります。
9月分のように消費支出が実質で減る一方、65歳以上の無職世帯では夫婦・単身とも、年金などの収入だけでは生活費をまかないきれていない状況です。家計の見直しとあわせて、老後に向けた貯蓄の計画も確認しておくと安心でしょう。
4. 平均の生活費や単月の数字を見るときの注意点3つ
家計調査の数字は、自分の家計を考えるときの目安の一つです。
ただし、平均の数字を読むときには、注意しておきたい点が3つ挙げられます。
4.1 1.平均値なので、世帯による違いが大きい
家計調査の金額は、調査に協力した世帯の平均値です。2025年平均の夫婦高齢者無職世帯の場合、世帯主の平均年齢は77.6歳でした。
持ち家か賃貸か、車を持っているか、住んでいる地域などによって、実際の生活費は大きく変わります。平均の不足額4万2434円は、自分の家計に当てはめる前の出発点として見るのがよいでしょう。
4.2 2.介護が必要になったときの費用は別に見込む
消費支出には介護サービスへの支払いも含まれますが、金額は介護を利用していない世帯も含めた平均です。
介護が必要になると、平均の生活費とは別に、介護サービスの自己負担や施設の費用がかかる場合があります。老後の資金計画では、毎月の生活費とは分けて、介護に備えるお金も考えておくことが大切です。
4.3 3.単月の数字は振れが大きい。3か月移動平均では実質4.5％減
9月分の実質6.8％の減少は、あくまで単月の結果にすぎません。同調査では、すう勢を見るための参考として、直近3か月の金額を平均した「3か月後方移動平均」の増減率も示されており、9月は実質4.5％の減少でした。前年同月比の名目増減率（4.5％減）とは別の指標です。
1か月の数字だけで判断せず、数か月の動きをあわせて確認するのがよいでしょう。
