年金15万円の手取りはいくら？天引きされる税金・社会保険料を早見表で確認【シミュレーション】所得税はかからず月約1万3400円が天引きに

年金が月15万円ある場合、実際に口座に振り込まれるのはいくらになるのでしょうか。

年金は額面のまま受け取れるわけではなく、税金や社会保険料が差し引かれてから振り込まれます。年180万円の年金なら、所得税はかかりませんが、住民税と保険料は引かれます。

この記事では、75歳以上のひとり暮らしで年金月15万円の場合の手取りを、引かれる項目ごとの早見表で確認します。

1. 年金15万円の手取りは月約13万6600円が目安

2026年度の全国平均の保険料率などを使って試算すると、年金月15万円（年180万円）から引かれる額は年約16万1300円でした。

例）年金月15万円・75歳以上ひとり暮らしの場合　天引きされる税金と社会保険料の早見表（2026年度）1/2

引かれる額は月あたり約1万3400円で、年金額の1割に届かない計算です。いちばん大きいのは介護保険料で、月約7500円になります。

※試算の前提：収入は年金だけとし、後期高齢者医療保険料は2026年度の全国平均の料率（均等割の5割軽減あり）、介護保険料は第9期の全国平均の基準額（月6225円）の1.2倍としました。実際の額は、お住まいの広域連合や市区町村によって異なります。

65歳以上で年金が年180万円の場合、公的年金等控除の110万円を引いた所得は70万円です。2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が132万円以下なら104万円なので、所得税はかかりません。

一方、住民税の基礎控除は43万円と小さいため、所得割と均等割がかかります。試算では、所得割が年9800円、均等割と森林環境税が合わせて5000円でした。

例）年金月15万円・75歳以上ひとり暮らしの場合　所得税と住民税の計算の流れ2/2

出所：国税庁「No.1199 基礎控除」などをもとにLIMO編集部作成

年金が年18万円以上あれば、介護保険料や後期高齢者医療保険料などは原則として年金から天引きされます。偶数月に振り込まれる年金は、2か月分から差し引かれた後の額です。

65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに本人や世帯の所得で段階が決まります。住民税がかかり、合計所得金額が120万円未満の人は、国が示す標準では基準額の1.2倍です。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、均等割と所得割の合計です。年金180万円のひとり暮らしは均等割が5割軽減の対象になるため、試算では年約5万6800円でした。

65〜74歳の人は、後期高齢者医療保険料の代わりに国民健康保険料がかかります。国民健康保険料は市区町村ごとの差が大きいため、お住まいの市区町村の案内で確かめておくと安心です。

年金月15万円の手取りは、75歳以上のひとり暮らしで月約13万6600円が目安になります。所得税はかからず、住民税と2つの保険料で月約1万3400円が引かれる計算です。

実際に引かれる額は、毎年届く年金振込通知書や、市区町村から届く保険料・住民税の通知書で確認できます。気になる点があれば、市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

太田彩子