【大学の学費の一覧表】国立の授業料は年53万5800円、私立は平均96万8069円。多子世帯は所得制限なく授業料などを減免

2. 【大学の学費の推移】国立の授業料は2005年度から据え置き、私立の平均は20年で13万7486円上がる

次に、学費の移り変わりと、2025年度に始まった多子世帯の減免をみていきましょう。

文部科学省の資料で国立大学の授業料をさかのぼると、1975年度は年3万6000円でした。その後、段階的に引き上げられ、2005年度からは年53万5800円で変わっていません。入学料も1975年度の5万円から引き上げられ、2002年度からは28万2000円です。

公立大学の授業料の平均も、1975年度入学の2万7847円から、2025年度入学は53万6520円になりました。

ただし、この金額は標準の金額です。国の省令では、特別の事情があるときは、標準の金額の120％までの範囲で国立大学法人が授業料を定められるとしています。標準の金額の120％にあたる金額は年64万2960円で、志望する大学の実際の授業料は、大学の案内で確かめる必要があります。

私立大学の授業料の平均は、2023年度入学の95万9205円から、2025年度入学は96万8069円へと0.9％増えました。施設設備費も4.4％増えています。

20年前と比べると、私立大学の授業料の平均は2005年度入学の83万583円から13万7486円上がりました。一方で、私立大学の入学料の平均は1999年度入学の29万815円が最も高く、2025年度入学の24万365円まで下がっています。

「子どもが大学に入るころには、学費がもう少し上がっているかもしれない」と考えて、準備する金額に少しゆとりを持たせておく家庭もあるでしょう。

2025年度からは、所得制限なく、国が定める金額まで大学の授業料と入学金が減額されます。ただし、学業や資産についての要件があり、対象は国の要件を満たした大学などです。申し込みも必要です。

文部科学省は2026年9月16日に、この減免についてのFAQを更新しています。減免の上限は、授業料で国公立大学が年54万円、私立大学が年70万円です。

多子世帯の大学の授業料・入学金の減免の上限の金額2/2

国立大学の授業料の標準の金額53万5800円は、国公立の上限54万円の範囲に収まります。私立大学の授業料の平均96万8069円は、上限の70万円を26万8069円上回る計算で、この分は家庭で用意することになります。

対象は子どもを3人以上同時に扶養している間で、扶養する子どもが2人になると支援は終わります。きょうだいの年齢が離れていると、下の子が大学に入るころには対象にならないこともあり得るでしょう。

大学の学費は、授業料だけでなく入学料や施設設備費まで含めて考える必要があります。減免の仕組みを使える家庭でも、上限を超える分は家庭で用意することになるため、受験の前に「わが家の場合はいくらになるのか」を書き出しておくと、落ち着いて準備できるでしょう。