2. 【田舎移住】地域おこし協力隊、消防団ってどんなもの?
梶山さんの歩みに登場した「地域おこし協力隊」と「消防団」は、どんなしくみなのでしょうか。
総務省の資料によると、地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などに住民票を移して生活の拠点を移した人を、自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱する取り組みです。
隊員は一定期間その地域に住み、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」をしながら、地域への定住・定着を目指します。
活動期間は、おおむね1年以上3年以下とされています。
最新の数字は、次のとおりです。
- 令和7年度の隊員数:8,196人(前年度から286人増)
- 新上五島町の隊員数:12人(令和7年度)
- 直近5年間に任期を終えた隊員:8,762人のうち、約70.3%(6,163人)が同じ地域に定住
協力隊を受け入れている自治体は1,187団体で、受け入れが可能な自治体(1,461団体)の約81%にのぼります。
長崎県では19の自治体で104人が活動していて、任期を終えた115人のうち70人(60.9%)が同じ地域に定住しました。
同じ市町村に定住した全国の隊員5038人のうち、約46%が起業、約35%が就業、約12%が就農・就林を選んでいます。
就農・就林の内訳には「漁業・水産業」の12人も含まれていて、海の仕事を選ぶ人もいることが分かります。
梶山さんも、協力隊の活動をきっかけにアオサ養殖の道へ進んだひとりです。
一方、消防団は、地域の消防防災活動を担う組織です。
総務省の調査によると、2026(令和8)年4月1日現在の消防団員数は71万8697人で、前年から1万3526人(1.8%)減りました。
1年間の入団者は3万7496人、退団者は5万1022人でした。
退団者数は3年連続で減っているものの、団員数そのものは減少が続いています。
消防団員は昭和30年に200万人、平成2年に100万人を割り込み、30代以下の団員は3割程度(31.9%)にとどまっています。
長崎県の団員数は、2026年4月1日現在で1万6251人で、前年の1万6666人から415人減りました。
担い手が減るなかで地域の一員として消防団に加わったことも、梶山さんが島の人たちとの関係を築く大切な一歩になりました。
3. 1年間で日本人はどのくらい「海藻」を食べているのか?
今回の梶山さんの投稿では、アオサのある島の暮らしが紹介されていました。
では、家庭では海藻にどれくらいのお金を使っているのでしょうか。
総務省の家計調査には「アオサ」という品目はありませんが、「乾物・海藻」として、二人以上の世帯の1世帯当たり年間支出金額(2025年)が次のようにまとめられています。
- 乾物・海藻(合計):9791円
- 干しのり:3461円
- わかめ:1640円
- こんぶ:743円
- 他の乾物・海藻:3157円
干しのりへの支出が最も多く、わかめが続きます。
2020年と比べると、乾物・海藻の合計は9443円から348円増えました。
品目ごとに見ると、干しのりは3103円から3461円へ、他の乾物・海藻は2970円から3157円へと増えています。
一方、わかめは1646円から1640円とほぼ横ばいで、こんぶは847円から743円に減りました。
1世帯で年間1万円ほどの海藻のなかに、梶山さんのような生産者の思いが詰まっていると思うと、いつもの味噌汁も少し特別に感じられますね。
@aosaoji_gotoumiさん、掲載のご許可をありがとうございました!
4. 著者のコメント
夜中まで向き合って育てた1枚のアオサを、いつか味わってみたいですね。
参考資料
- @aosaoji_gotoumi
- 総務省「地域おこし協力隊について」
- 総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」
- 総務省消防庁「消防団の組織概要等に関する調査(令和8年度)の結果」
- 総務省統計局「家計調査(家計収支編)長期時系列表」
長島 迪子
