私立中学に通う子どもの世帯、年間収入「1000万円以上」が6割。学習費は年「約156万円」年収が高い世帯ほど学習費も多い

これから中学受験の出願や本番を迎える家庭もあるでしょう。合格して私立中学へ進めば、2027年4月から3年間、学校に納めるお金が毎年かかり始めます。

「私立中学に通わせている家庭は、どのくらいの世帯年収なのだろう」と気になる人もいるかもしれません。文部科学省の調査には、通っている子どもの世帯を、年間収入の段階ごとに分けた割合が載っています。

この記事では、私立中学と公立中学で家庭の世帯年収の分布を比べ、子どもがいる世帯の平均とも並べます。そのうえで、私立中学の1年分の学習費が世帯年収の何割にあたるのかを試算します。

1. 【平均年収と比べる】私立中学に通う家庭は世帯年収「1000万円以上」が約6割

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、子どもが通う学校の種類ごとに、世帯の年間収入の分布をまとめています。まずは、私立中学と公立中学を並べてみましょう。

私立中学校に通う子どもの世帯では、年間収入1200万円以上が41.9％で最も多くなりました。すぐ下の段階と合わせると、1000万円以上の世帯は60.3％にのぼります。

私立中学校に通う子どもの世帯は、年間収入1000万円以上が60.3％。公立中学校では22.6％にとどまる1/2

一方で、800万円未満の世帯も合わせて24.1％あります。私立中学に通う家庭が、みな高い年収というわけではないのです。

公立中学校では、600万円から799万円の世帯が24.8％で最も多くなりました。その前後の段階にも多くの世帯があり、割合が真ん中あたりに集まっている形です。

1000万円以上の世帯は22.6％でした。私立中学と比べると、40ポイント近く低い水準です。

公立中学に通う家庭の世帯年収は、私立中学よりも幅広い段階に分かれているといえるでしょう。

比べる目安として、厚生労働省の「2025年国民生活基礎調査の概況」も見ておきます。18歳未満の未婚の子どもがいる世帯（児童のいる世帯）の平均所得は、2024年の1年間で857万3000円でした。

ただし、国民生活基礎調査の「所得」と、学習費調査の「年間収入」は、調べ方の違う別の統計です。数字をそのまま引き比べず、「私立中学の家庭は、子どもがいる世帯の平均より上の層が中心」という目安として読むとよいでしょう。