2027年3月期の第2四半期（中間期）の決算が、トヨタ自動車から2026年11月5日に発表されました。あわせて、8月に示していた通期の見通しを見直し、利益の見通しを引き上げています。

今回は、トヨタ自動車<7203>について、8月から11月にかけて通期の見通しがどう動いたのか、中間期の数字はどうだったのかを整理します。

そのうえで年初来の株価の動きを振り返り、株価と配当、株主優待の中身もまとめてみていきましょう。

株価は取引のたびに変わり、業績や配当の見通しも会社が見直すことがあります。売買を決めるときは、ご自身で最新の情報を確かめたうえで判断してください。

※記事中の株価はすべて終値です。
※株式分割の影響は遡及修正して調整しています。

1. トヨタ自動車（7203）の株価と業績。2027年3月期の利益の見通しを引き上げ、営業利益は3兆9000億円に

最初に、11月に示された通期の見通しが、8月の時点からどう変わったのかをみておきましょう。

1.1 8月と11月の通期見通しを並べると

トヨタ自動車の第1四半期と第2四半期の決算要旨から、2027年3月期の通期の見通しを並べると次のとおりです。

  • 営業収益　54兆円（8月）→53兆5000億円（11月）
  • 営業利益　3兆4000億円（8月）→3兆9000億円（11月）
  • 税引前利益　4兆5700億円（8月）→4兆9600億円（11月）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益　3兆2500億円（8月）→3兆5700億円（11月）

営業利益は5000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3200億円、それぞれ8月の見通しより多くなりました。一方で、売上にあたる営業収益の見通しは54兆円から53兆5000億円へと、5000億円少なくなっています。

今回引き上げられたのは利益の見通しで、営業収益は引き下げられている点は分けて押さえておきたいところです。

1.2 前の期と比べた通期の見通し

11月の見通しを前の期と比べると、営業収益は5.6％増、営業利益は3.6％増の見込みです。一方で、税引前利益は3.7％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は7.2％減の見込みで、8月より引き上げたあとも、当期利益は前の期を下回る見通しになっています。

基本的1株当たり当期利益の見通しは299円95銭です。あくまで会社が示した見込みの数字で、決算が確定するまでに変わることもあります。

2. 2027年3月期の中間期は営業収益9.5％増、営業利益9.2％増

続いて、2026年4月1日から9月30日までの中間期の業績を、決算要旨の数字で確かめます。

2.1 中間期の実績と前年同期との比較

  • 営業収益　26兆9624億円（前年同期比9.5％増）
  • 営業利益　2兆1911億円（9.2％増）
  • 税引前中間利益　2兆9544億円（19.2％増）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益　2兆2364億円（26.1％増）

前年同期の営業収益は24兆6307億円でした。中間期は営業収益と利益の4つの数字が、そろって前年同期を上回っています。

2.2 営業利益の増減の中身

決算要旨では、営業利益が増えたり減ったりした要因も示されています。プラスに働いたのは為替変動の影響の6850億円と、営業面の努力の1650億円です。

一方で、原価改善の努力は3400億円のマイナス、諸経費の増減・低減努力は200億円のマイナス、その他は3046億円のマイナスでした。営業利益の増え方には、為替の動きが大きく関わっていることがうかがえます。

為替は会社の努力だけでは動かせない要因です。次の決算を確かめるときは、利益の数字とあわせて、増減の要因の内訳も見ておくと手がかりになるでしょう。

利益の見通しの引き上げは前向きな材料といえますが、見通しは為替などの前提が変われば見直されることもあります。どの数字がなぜ動いたのかまで追いかけておくと、次の発表も落ち着いて読めるでしょう。