クレジットカード情報の不正流出のニュースが相次ぎ、気になっている人も多いのではないでしょうか。日本クレジット協会の集計では、2025年の不正利用の被害額は510.5億円で、2019年の約1.9倍でした。そのうち93.1%が、カードそのものではなく番号などの情報で決済される「番号盗用」です。
カードが財布に入っているのに、利用明細に覚えのない請求が載っている……。経済産業省は、身に覚えのない請求があればすぐにカード会社に連絡するよう呼びかけています。日常的にクレジットカードを利用するなら、番号盗用がどういう仕組みで起きるのかは、早く気づくためにも知っておきたい点です。
ここでは、日本クレジット協会が公表している年ごとの被害額と内訳、経済産業省の消費者向けの資料をもとに、番号盗用の広がりと手口、ふだんから確かめておきたい点を整理します。
※被害額は、日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」(2026年9月7日公表)をもとにしています。キャッシングを含む不正利用の被害額の合計で、海外で発行されたカードの分は含みません。
1. 不正利用の被害額は?2025年は510.5億円で、2019年の約1.9倍
不正利用の被害額は、日本クレジット協会の年次の参考値(1997〜2025年の表・対象40社)で、2019年から2025年にかけて次のように動いています。
- 【2019年】274.1億円
- 【2020年】253.0億円
- 【2021年】330.1億円
- 【2022年】436.7億円
- 【2023年】540.9億円
- 【2024年】555.0億円
- 【2025年】510.5億円
2025年の510.5億円は、2024年より44.5億円少なくなりました。それでも2019年と比べると約1.9倍です。経済産業省の2026年3月の資料も、2023年から2025年にかけて、それぞれ500億円以上の被害があったとしています。
この集計の表で最も多いのは2024年の555.0億円です。なお、協会は調査方法を見直したため、2013年以前と2014年以降の数値には連続性がないとしています。
※試算の前提:2025年の被害額510.5億円を、2019年の274.1億円で割った値です(約1.86倍)。