1. 日経平均は5日続落し5万8000円割れ
2026年11月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比3643円13銭安の5万7434円77銭でした。5日続落です。下げ幅は一時4300円を超えました。終値ベースで5万8000円を下回ったのは4月14日以来、約7カ月ぶりです。
前日の米株式市場で半導体などAI関連を中心に幅広い銘柄が売られ、主要指数が急落していました。東京市場でも幅広い銘柄が下落しました。アドバンテスト、ソフトバンクグループの下げ幅は一時15％以上となり、日経平均を押し下げました。
大きな要因は、米中間選挙において、トランプ政権にとっては野党となる民主党が躍進したことです。テキサスやジョージア、オハイオなど多数の州の知事選挙で民主党候補が勝利しました。民主党はデータセンター（DC）建設を巡り、建設抑制を掲げています。米国で計画されているデータセンターの半分が地方自治体の規制厳格化や反対の対象になる可能性があるとも指摘されています。DCの建設が遅れたり、中止になったりするとDC向けの半導体需要も大きく減少することになるとの見方が広がり嫌気されました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比237ドル33セント安の5万1285ドル73セントでした。同日発表された10月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比16万5000人増と、市場予想（5万9000人増）を上回りました。市場では「労働市場は健全」との見方から、米連邦準備理事会（FRB）が年内に追加利上げに踏み切るとの観測が高まり下値圧力となりました。
同日のダウ平均の下げ幅は一時500ドルを超え、ナイキやホーム・デポ、シャーウィン・ウィリアムズといった消費関連株や景気敏感株などが売られました。ただ、前日に大幅に下げていたAI関連銘柄の一部には買い戻しの動きもありました。
AIインフラへの投資減速懸念から世界的な株安傾向が進んでいます。日本株も上値が重い展開になりそうです。ただ、米中間選挙ショックはすでにイベント通過し、底打ちから反発に転じるのではないかという声もあります。割安感からAI・半導体関連銘柄が週初から買われる展開になることもあり得ます。
日経平均株価推移1/2
出所：LIMO編集部作成
