3. 会社からの弔慰金は、業務外の死亡なら普通給与の半年分まで相続税の対象外。月給30万円なら180万円
故人が会社員だった場合、勤め先から弔慰金を受け取ることがあります。国税庁の質疑応答事例「贈与税の対象とならない弔慰金等」では、相続税法基本通達3-20の取扱いを次のように説明しています。
3.1 業務上の死亡なら3年分、業務外の死亡なら半年分
相続税法基本通達3-20では、弔慰金などが実質的に退職手当にあたるかはっきりしない場合、業務上の死亡なら普通給与額の3年分相当額を、業務上の死亡でない場合は普通給与額の半年分相当額を、相続税がかからない弔慰金として扱います。これを超える部分は、相続税の対象になる退職手当金などとして扱われます。
- 月給20万円:業務外なら120万円まで、業務上なら720万円まで
- 月給25万円:業務外なら150万円まで、業務上なら900万円まで
- 月給30万円:業務外なら180万円まで、業務上なら1080万円まで
- 月給40万円:業務外なら240万円まで、業務上なら1440万円まで
業務外と業務上では、同じ月給でも6倍の差があります。この範囲で弔慰金として扱われたものは、個人からのものでも法人からのものでも課税されないと解して差し支えないと、国税庁は回答しています。
3.2 月給30万円で業務外の死亡、弔慰金が200万円なら20万円は退職手当金などとして扱われる
たとえば、月給30万円の人が業務外で亡くなり、会社から200万円の弔慰金が出た場合、半年分の180万円までは相続税がかからない弔慰金として扱われます。超えた20万円は、相続税の対象になる退職手当金などとして扱われることになります。
業務上の死亡の場合も考え方は同じです。月給25万円の人が業務上で亡くなり、1000万円の弔慰金が出た場合は、3年分の900万円までが弔慰金として扱われ、超えた100万円が退職手当金などとして扱われます。
退職手当金などとして扱われる部分は、相続税の計算に含まれます。弔慰金の扱いは相続税がかかるかどうかの判断にかかわるため、申告の前に税務署や税理士に確かめておくと安心です。
3.3 弔慰金や香典の扱いは、勤め先の規程で確かめる
会社から弔慰金や香典が出るか、いくら出るかは、会社ごとの規程によって異なります。社員本人や家族が亡くなったときの扱いは、就業規則などの規程で決まっている場合が多いため、勤め先の人事・総務の担当部署に確認してください。