【自筆証書遺言書保管制度】2020年7月から法務局の保管は「13万1531件」。亡くなったあと家族は遺言書情報証明書を全国の法務局で請求できる
この記事のポイント
- 自筆証書遺言書保管制度の保管件数は、2020年7月から2026年9月までの累計で13万1531件
- 遺言者が亡くなったあと、相続人などは遺言書情報証明書を1通1400円で請求でき、家庭裁判所の検認は不要
- 指定者通知では、法務局が遺言者の死亡を確認したときに、遺言者が指定した3名までに保管を知らせる

相続税の申告では、亡くなった方の名義の口座だけでなく、家族名義の預金も、亡くなった方がお金を出していたなどの事情があれば申告に含める必要があります。税務署の金融機関への預金照会はオンライン化が進み、2024事務年度の相続税の実地調査では82.3%で申告漏れなどが見つかりました。この記事では、税務署の預金照会のしくみ、名義預金の考え方、税務署が申告を直せる期間を整理します。

相続した土地を売ったときの税金は、亡くなった親が買ったときの取得費を引き継いで計算し、分からなければ売った金額の5%を取得費にできます。1800万円で売ると、取得費が分からない場合の税金は約347万円、親の購入代金1000万円が分かれば約162万円です。2027年12月31日までが期限の空き家特例と、近所の人などに直接売る前に確かめたい3つの点も確認します。

親の相続を何年も放置している、遺産分割に期限はあるのか、10年たつと分け方が変わると聞いたが本当か、調停にはいくらかかるのか、という疑問に、法務省と裁判所の公表資料(2026年10月時点)と編集部の試算で答えます。令和5年4月1日より前に始まった相続は、令和10年3月31日が基準です。令和7年の司法統計の数字と、調停の収入印紙1200円などの費用、審理期間も確認します。