2024年11月に入院や手術をして、高額療養費を申請しないままの人は、2026年11月30日が申請の期限です。高額療養費を受け取る権利は、診療月の翌月1日から2年で時効になります。
さかのぼって申請する2年前の分は、2026年8月に引き上げられる前の上限額で計算します。同じ医療費でも、8月以降の診療分より戻る額が大きくなります。
この記事では、健康保険法と協会けんぽ・自治体の案内をもとに、診療月ごとの申請期限と、払い戻しまでにかかる期間を確認します。
1. 高額療養費の申請期限は診療月の翌月1日から2年、2024年11月診療分は11月30日まで
はじめに、高額療養費の時効の決まりと、診療月ごとの申請期限の数え方を確認します。
1.1 健康保険法第193条は、保険給付を受ける権利を2年で消滅させる
健康保険法第193条は、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年を経過したときに時効によって消滅すると定めています。高額療養費もこの保険給付に含まれます。
東京都中央区や大田区の国民健康保険の案内でも、診療月の翌月の1日から2年を過ぎると時効により申請できなくなるとしています。国民健康保険でも会社の健康保険でも、2年という期間は同じです。
1.2 診療月の翌月1日から数えると、期限は2年後の同じ月の末日
2024年11月診療分なら、数え始めは2024年12月1日です。そこから2年なので、申請できるのは2026年11月30日までになります。
- 2024年11月診療分:2026年11月30日まで
- 2024年12月診療分:2026年12月31日まで
- 2025年1月診療分:2027年1月31日まで
- 2025年2月診療分:2027年2月28日まで
入院が月をまたいだ場合は、診療月ごとに期限が別になります。12月診療分の期限は年末にあたるため、窓口が休みになる年末年始を避けて、早めに書類を出しておくと安心です。
2. 2年前の分は7月までの上限で計算、医療費50万円の区分ウなら6万7570円戻る
続いて、さかのぼって申請する分の高額療養費がいくらになるかを見ていきます。
2.1 高額療養費は診療月の時点の上限額で計算する
厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」によると、70歳未満の月の上限額は2026年8月診療分から引き上げられました。標準報酬月額28万〜50万円の区分ウでは、7月までの「8万100円+(医療費−26万7000円)×1%」が、「8万5800円+(医療費−28万6000円)×1%」になっています。
2024年11月から2026年7月までの診療分は、引き上げ前の上限額で計算します。いま申請できる2年分の多くは、この7月までの式が当てはまる期間です。
2.2 医療費50万円の月は、2年前の分なら6万7570円が戻る
区分ウの人が、1か月に1つの医療機関で医療費(10割)50万円の治療を受けた場合、窓口3割の支払いは15万円です。7月までの式では上限額が8万2430円なので、戻る高額療養費は6万7570円になります。
- 2026年7月までの診療分:上限額8万2430円、戻る額6万7570円
- 2026年8月からの診療分:上限額8万7940円、戻る額6万2060円
同じ医療費でも、2年前の診療分のほうが戻る額は5510円多くなります。
- 医療費30万円・2026年7月までの診療分:9570円
- 医療費30万円・2026年8月からの診療分:4060円
- 医療費80万円・2026年7月までの診療分:15万4570円
- 医療費80万円・2026年8月からの診療分:14万9060円
医療費が28万6000円以上の月なら、どの額でも2年前の診療分のほうが5510円多く戻ります。
※試算の前提:70歳未満、区分ウ、窓口負担3割、多数回該当や世帯合算はない場合。食事代や差額ベッド代は含めていません。