【相続放棄】3か月がたつまでに家庭裁判所へ。申述は収入印紙「800円」で、亡くなった人の財産を処分すると単純承認とみなされる
この記事のポイント
- 相続放棄の申述は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に、申述人1人につき収入印紙800円分で行う
- 期限は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内で、家庭裁判所が伸長できる場合がある
- 2025年の相続の放棄の申述の新受件数は32万3524件で、2015年の18万9296件の約1.7倍

相続税の申告では、亡くなった方の名義の口座だけでなく、家族名義の預金も、亡くなった方がお金を出していたなどの事情があれば申告に含める必要があります。税務署の金融機関への預金照会はオンライン化が進み、2024事務年度の相続税の実地調査では82.3%で申告漏れなどが見つかりました。この記事では、税務署の預金照会のしくみ、名義預金の考え方、税務署が申告を直せる期間を整理します。

相続した土地を売ったときの税金は、亡くなった親が買ったときの取得費を引き継いで計算し、分からなければ売った金額の5%を取得費にできます。1800万円で売ると、取得費が分からない場合の税金は約347万円、親の購入代金1000万円が分かれば約162万円です。2027年12月31日までが期限の空き家特例と、近所の人などに直接売る前に確かめたい3つの点も確認します。

親の相続を何年も放置している、遺産分割に期限はあるのか、10年たつと分け方が変わると聞いたが本当か、調停にはいくらかかるのか、という疑問に、法務省と裁判所の公表資料(2026年10月時点)と編集部の試算で答えます。令和5年4月1日より前に始まった相続は、令和10年3月31日が基準です。令和7年の司法統計の数字と、調停の収入印紙1200円などの費用、審理期間も確認します。