4. 銀行員と公務員の給与を比べるときの注意点
今回の比較は、異なる2つの統計を組み合わせた目安です。数字を読むときは、次の3つの違いに注意が必要です。
4.1 「平均給与月額」と「所定内給与額」は中身が違う
国家公務員の平均給与月額は、俸給に地域手当や扶養手当、住居手当などを足した額です。一方、銀行員の所定内給与額は、6月分の給与から時間外勤務手当や休日出勤手当などを差し引いた額にあたります。
どちらも月々の給与ですが、含まれる手当の種類や支給のルールは、国と民間の会社で同じではありません。
4.2 調べた時点がずれている
銀行員の月収は2025年6月分、ボーナスは2024年の1年間の実績です。国家公務員は2026年4月1日現在の月収に、2026年度の支給月数を当てはめています。
時点が1年から2年ずれているため、差の大きさはあくまで目安として受け止める必要があります。
4.3 国家公務員の給与は民間に合わせて決まる
人事院は毎年、国家公務員と民間の給与を調べ、国家公務員の給与水準を民間の給与水準と均衡させることを基本として勧告を行っています。2026年の勧告では、月給を平均1万5056円、ボーナスを年0.05月分引き上げるよう求めました。
政府は10月9日に、勧告どおり給与を改定する方針を閣議決定しています。ボーナスの年4.70月分も、給与法の改正で正式に決まります。
年齢別に比べると、銀行員の年収は50～54歳の880万7600円が最も高く、国家公務員は56～59歳の885万4757円まで上がり続けました。どちらの数字も、厚生労働省と人事院が公表している統計の表で確かめられます。
最後に、就職や転職で年収を比べるときに確かめておきたい点を整理します。
5. 【筆者の視点】年収を比べるときは「平均」の中身を見る
平均の年収は、役職や勤務地がさまざまな人をまとめた数字です。同じ年齢でも、管理職かどうかや、どの地域で働くかで、実際の給与は大きく変わります。
5.1 「月給」に何が含まれるかをそろえる
求人票や採用案内の月給は、基本給だけの場合もあれば、手当を含む場合もあります。比べるときは手当の内訳と、ボーナスが年何か月分かをそろえて見ることが大切です。
国家公務員の俸給表やボーナスの支給月数は、人事院のホームページで公表されています。民間の会社では、就業規則や賃金規程に給与とボーナスの決まり方が書かれています。
5.2 手取りと退職後もあわせて考える
年収が同じでも、税金や社会保険料を引いた手取りは、扶養家族の数などによって変わります。50歳代後半の年収の差は、退職金や退職後の暮らしの準備にも関わってくるでしょう。
退職金の額や受け取り方も、勤め先によって決まり方が違います。年収だけでなく、退職までの給与の動きと退職金をセットで確かめておくと、将来の見通しが立てやすくなります。
6. まとめにかえて
銀行員と国家公務員の年収の目安を年齢別に比べると、30歳代後半から50歳代前半は銀行員が上回りました。一方、50歳代後半では国家公務員が185万1257円上回り、差が最も大きくなります。
年収のピークは、銀行員が50～54歳、国家公務員が56～59歳でした。
就職や転職を考えるときは、平均の数字だけでなく、手当の中身やボーナスの決まり方もあわせて確かめておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
- 厚生労働省「主な用語の定義」
- e-Stat「賃金構造基本統計調査 令和7年」
- 人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」
- 人事院「令和8年 人事院勧告」
- 人事院「給与制度の概要」
- 内閣官房「公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和8年10月9日閣議決定）」
太田 彩子
