観光地の「二重価格」はなぜ広がる？姫路城（姫路市）は市民と市民以外で1500円の差。景観整備への市税の投入などが理由宿泊税・入湯税との違いも解説

2. 二重価格はなぜ広がる？施設の維持費の確保と、市税を負担する市民との公平性

観光庁が2026年7月にまとめた「ヒアリング結果のポイント」は、観光施設の料金の役割を2つ挙げています。1つは過度な混雑をコントロールする手段、もう1つは観光資源を守るための財源を確保する手段です。

姫路市の発表資料によると、姫路城の市民以外の料金は、令和7〜16年の10年間の事業費約280億円をもとに決めたものです。市民の料金を据え置いた理由には、景観整備への市税の投入や、広告規制・建物の高さ制限の受け入れなど、市民がすでに負担していることを挙げています。

鹿児島市は、使用料の改定にあわせて「市民全体の負担を抑えるため」、市外の利用者が多い観光・文化施設などに市外料金を設けたと説明しています。観光庁の事例リストにも、維持管理費に充てる市税を納めている市民との公平性の観点から、と書かれています。

混雑への対策では、京都市交通局が観光地を結ぶ「観光特急バス」を走らせ、市民の利用と観光の利用をすみ分けた例があります。こちらは料金を2つに分けるのではなく、観光向けの路線を別に設けたものです。

なお、姫路城では当初「外国人・日本人」で分ける話もありましたが、議会や有識者の意見を受けて「市民とそれ以外」の区分になりました（姫路市の発表資料）。3か所の例は、いずれも国籍ではなく住所で分ける料金です。

二重価格は、施設を使うときに払う利用料（入場料）の分け方です。宿泊税と入湯税は地方税で、施設の利用料とは別のものです。

総務省と東京都の説明では、入湯税と宿泊税の対象は温泉に入る人・泊まる人で、住所による区分は示されていません。地元の人が近くの温泉旅館に泊まる場合も、払う側になります。

一方、広島県廿日市市の「宮島訪問税」（2023年10月1日から）のように、住民などを課税の対象から外している法定外税もあります（観光庁の事例リスト）。地元の人の負担を軽くする考え方は、施設の料金と税の両方に見られます。