東京都では2025年9月から、0〜2歳児クラスの第1子も保育料の無償化の対象になりました。国の無償化は3〜5歳が中心のため、同じ年収でも、住んでいる場所で第1子の保育料は大きく変わります。
マネーセミナーの運営補助に携わってきた経験からお伝えすると、保育料は「どの市区町村に住んでいるか」と「父母の市民税の所得割額」の2つで決まります。家計の見通しを立てるときは、この2つを先に押さえておきたいところです。
ここでは、国の制度と東京都の制度の違いを整理し、共働きで子ども1人の世帯の平均的な収入をもとに、さいたま市と千葉市の0〜2歳児クラスの保育料を試算して、都内と比べます。
※夫婦の給与収入約834万円は、総務省「家計調査（家計収支編）2025年平均」の、夫婦共働き（有業者は夫婦のみ）で夫婦と未婚の子供1人の世帯の勤め先収入（世帯主 月51万172円、世帯主の配偶者 月18万4710円）を12倍した額です。子どもの年齢は分けていない平均です。
1. 保育料の無償化は東京都なら第1子から？0〜2歳児クラスも、認可保育所などは年齢や所得にかかわらず0円（2025年9月から）
東京都福祉局「保育料等の無償化について」によると、都は2025年9月1日から、保育料等の第一子無償化を実施する区市町村を支援しています。年齢や所得にかかわらず、認可保育所等を利用するすべての世帯が対象です。都の支援を受けて区市町村が実施する仕組みのため、対象の施設や手続きは区市町村ごとの案内で確かめます。
都は、保育料の無償化は本来国がすべきものとしたうえで、国が実施するまでの間の独自の取り組みと位置づけています。たとえば八王子市は、2025年9月から0〜2歳児クラスの第1子も無償化し、子どもの年齢・人数・保護者の所得にかかわらず、保育の認定を受けて認可保育所などを利用する市内のすべての子どもの保育料を無償にしています。
- 【対象の施設（八王子市の例）】認可保育所、認定こども園（保育認定）、地域型保育事業など
- 【手続き】保育の認定を受けて利用していれば不要（八王子市の場合）
- 【対象外の費用】給食費、通園送迎費、教材費、行事費など
認証保育所などの認可外保育施設は、別の負担軽減の制度になり、手続きも必要です。
2. 保育料の無償化、国の制度では0〜2歳はどこまで？住民税非課税世帯に限られ、3〜5歳は全員が対象
こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」によると、国の無償化は2019年10月に始まりました。幼稚園・保育所・認定こども園などでは、3〜5歳はすべての子どもの利用料が無料です。0〜2歳は、住民税非課税世帯の子どもが対象です。
- 【3〜5歳】すべての子どもの利用料が無料（認可外保育施設などは、保育の必要性の認定を受けた場合に月3万7000円まで）
- 【0〜2歳】住民税非課税世帯の子どもの利用料が無料（認可外保育施設などは、保育の必要性の認定を受けた場合に月4万2000円まで）
つまり、住民税が課税されている世帯の0〜2歳の第1子は、国の制度では保育料がかかります。東京都の無償化は、この部分を都と区市町村が独自に埋める形です。
