3. 【子どもの学習費】公立幼稚園は年18万4646円、公立小学校は年36万6599円
教育費も見てみましょう。文部科学省「令和５年度子供の学習費調査」（令和8年1月16日の訂正版）によると、保護者が支出した1年間・子ども1人当たりの学習費総額は、次のとおりです。
3.1 私立小学校は年174万1516円
- 【公立幼稚園】年18万4646円
- 【私立幼稚園】年34万7338円
- 【公立小学校】年36万6599円
- 【私立小学校】年174万1516円
3.2 公立の幼稚園と小学校に1人ずつなら年55万1245円
子ども2人のうち1人が公立幼稚園、もう1人が公立小学校に通うと、学習費総額は合わせて年55万1245円になる計算です。私立に通うかどうかで、教育費は大きく変わります。
※学習費総額は、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計です。
4. 【まとめ】35歳係長の給料と、子育て世代の家計
ここまでの数字を、給料と家計に分けて振り返ります。
4.1 35〜39歳の男性は月36万6200円、係長級は月41万900円
35〜39歳の男性の所定内給与は月36万6200円、係長級の男性は月41万900円です。どちらも残業代や賞与を含まない、毎月決まって支払われる給与の平均です。
4.2 世帯主が40歳未満の世帯は消費支出が月29万9100円
世帯主が40歳未満の二人以上の世帯では、消費支出が月29万9100円、持家率は65.4％でした。子どもの学習費は、公立の幼稚園で年18万4646円、公立の小学校で年36万6599円です。
5. 【元証券会社員の視点】検証：額面の給料と、手元に残るお金
ここからは、給料の数字を家計にあてはめるときに気をつけたい点を確かめます。
5.1 所定内給与は手取りではない
所定内給与は、税金や社会保険料を差し引く前の金額です。実際に口座に振り込まれる手取りは、これより少なくなります。家計を考えるときは、給与明細の差引支給額で見るのが確実です。
一方、賞与がある会社では、年収は所定内給与の12か月分より多くなります。毎月の給料で生活費をまかない、賞与は貯蓄や大きな出費に回すといった分け方も、一つの考え方です。
5.2 持ち家と車には、毎月の支出とは別の費用もかかる
持ち家なら、住宅ローンの返済のほかに、固定資産税などの税金や修繕の費用がかかる場合があります。車を持つ場合も、自動車税（軽自動車は軽自動車税）や車検、保険などの費用が、毎月の支出とは別にかかります。
先ほど教育費を確認しましたが、このように自動車や住宅ローンなど出費は多いもの。
こうした年に1回や数年に1回の出費は、毎月の家計からは見えにくいものです。あらかじめ年額を見積もって、毎月少しずつ取り分けておくと、急な出費にあわてずにすむ手がかりになるでしょう。ボーナスの使い道を決めるときにも役立ちます。
6. まとめにかえて
まずは、自分の給与明細で、基本給や手当の合計と、差引支給額を確かめてみましょう。そのうえで、30代後半や係長級の平均と並べてみると、自分の給料の目安をつかみやすくなります。
子どもが小さいうちは、教育費がまだ少ない時期でもあります。持ち家や車の費用もあわせて、これからの家計の見通しを家族で話してみてはいかがでしょうか。
※本記事の金額は、統計の平均です。実際の給料や家計は、勤め先の規模や業種、住む地域、家族の状況などによって変わります。
参考資料
- テレビ朝日「クレヨンしんちゃん しんちゃんと仲間たち」
- 『野原ひろし 昼メシの流儀』テレビアニメ公式サイト
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 文部科学省「令和５年度子供の学習費調査結果のポイント」
宮野 茉莉子
