こども誰でも通園制度は一時預かりとどう違う？親が働いていなくても月10時間まで利用でき、1時間300円の例で月約3000円（2026年度から全国で実施）減免の例もある

こども誰でも通園制度は、2026年度から、親の就労に関係なく0歳6か月から満3歳未満の子どもを時間単位で預けられる制度として、全国の自治体で実施されています。一時預かりとは何が違い、料金はいくらなのかが気になるところです。

元独立系FP会社でマネーセミナーの運営を補助していた経験からお伝えすると、子育ての費用は、金額だけでなく「どんな目的で、月に何時間使えるか」を並べて見ると、選びやすくなります。

ここでは、こども家庭庁と自治体の公表資料をもとに、こども誰でも通園制度と一時預かりの違いと、月10時間使った場合の料金の目安を比べます。

※制度の内容はこども家庭庁、利用料の標準はこども家庭庁の手引（令和8年3月改訂版）、長崎市・横浜市・名古屋市の公表内容（2026年10月30日確認）をもとにしています。

※対象・利用料・予約の方法は、自治体や施設によって異なります。お住まいの自治体の案内をご確認ください。

1. こども誰でも通園制度は、親が働いていなくても使える？就労要件なしで、月10時間まで時間単位で利用できる

こども家庭庁によると、こども誰でも通園制度は、就労要件を問わず、時間単位などで柔軟に利用できる新たな制度です。2025年度は一部の市町村での実施でしたが、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく制度として、全国の自治体で実施されています。

名古屋市では、1回1時間以上で、30分単位で利用できます。慣れるまで親子で通園することを勧めている施設もあります。

こども家庭庁の手引によると、利用料は1時間当たり300円程度が標準です。自治体の例では、長崎市が1時間あたり標準300円で、生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯は100円です。名古屋市は、料金を施設ごとに定めています。

給食やおやつは、別途実費がかかる場合があります。金額は施設ごとに異なります。

※試算の前提：月10時間の上限まで使い、利用料は国の標準と長崎市の金額で計算します。給食・おやつなどの実費は含めません。

例）こども誰でも通園制度と一時預かりの、月10時間の利用料の目安（自治体の公表料金から試算）1/1