【平均年収】12月の年末調整で1年分の給与が確定。業種別のピークは電気・ガス・熱供給・水道業の55〜59歳で「1081万8000円」、医療,福祉は50〜54歳の463万9000円

執筆者鶴田 綾
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  1. 1. 業種別・年齢階層別の平均年収、ピークは電気・ガス・熱供給・水道業の55〜59歳で1081万8000円
  2. 1.1 平均年収は1年を通じて勤務した人の給料・手当と賞与の合計
  3. 1.2 業種ごとの平均年収のピーク
  4. 1.3 平均年収のピークは40歳代前半から50歳代後半まで業種で違う
  5. 2. 20歳代後半の平均年収、金融業,保険業は584万8000円、宿泊業,飲食サービス業は298万3000円
  6. 2.1 25〜29歳の平均年収は金融業,保険業が最も高く、宿泊業,飲食サービス業が最も低い
  7. 2.2 25〜29歳からピークまでの伸びは電気・ガス・熱供給・水道業が1.87倍、医療,福祉は1.20倍
  8. 3. 製造業・卸売業,小売業・医療,福祉の年齢階層別の平均年収
  9. 3.1 製造業は55〜59歳の685万2000円まで年齢とともに上がる
  10. 3.2 卸売業,小売業は50歳代前半の493万2000円がピーク
  11. 3.3 医療,福祉は20歳代前半が高く、70歳以上まで大きく下がらない
  12. 4. 60〜64歳の平均年収はピークからどれだけ下がるか、電気・ガス・熱供給・水道業は35.7%減、医療,福祉は7.6%減
  13. 5. 業種別の平均年収を自分の年収と比べるときに確かめたいこと
  14. 5.1 正社員だけでなくパート・アルバイトや役員も含む平均
  15. 5.2 源泉徴収票の「支払金額」と並べる
  16. 5.3 転職を考えるときは年齢階層ごとの数字を見る
  17. 6. まとめ
  18. 参考資料

3. 製造業・卸売業,小売業・医療,福祉の年齢階層別の平均年収

働く人の多い製造業、卸売業,小売業、医療,福祉について、20歳代前半から70歳以上までの平均年収を全業種と並べました。

年齢階層別の平均年収(令和7年分・主な業種)2/2

全業種、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉の年齢階層別の平均年収を並べた表

出所:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第12表を参考にLIMO編集部作成

3.1 製造業は55〜59歳の685万2000円まで年齢とともに上がる

製造業は20〜24歳の368万9000円から、どの年齢階層でも前の階層を上回り、55〜59歳の685万2000円まで上がります。60〜64歳では574万2000円に下がりました。

3.2 卸売業,小売業は50歳代前半の493万2000円がピーク

卸売業,小売業は20〜24歳が207万7000円と全業種の280万2000円より低く、50〜54歳の493万2000円がピークです。55〜59歳では470万3000円に下がっています。

3.3 医療,福祉は20歳代前半が高く、70歳以上まで大きく下がらない

医療,福祉は20〜24歳が343万5000円で全業種より高い一方、ピークの50〜54歳でも463万9000円にとどまります。70歳以上は381万2000円で、全業種の307万7000円を上回りました。

4. 60〜64歳の平均年収はピークからどれだけ下がるか、電気・ガス・熱供給・水道業は35.7%減、医療,福祉は7.6%減

多くの業種で、60〜64歳になると平均年収は下がります。ピークの平均年収と60〜64歳の平均年収を比べると、下がり方は業種によって大きく違います(減少率はLIMO編集部で計算)。

  • 電気・ガス・熱供給・水道業:1081万8000円から695万3000円へ35.7%減
  • 金融業,保険業:852万6000円から558万2000円へ34.5%減
  • 複合サービス事業:629万9000円から413万円へ34.4%減
  • 情報通信業:855万9000円から681万9000円へ20.3%減
  • 全業種:573万1000円から481万1000円へ16.1%減
  • 建設業:723万3000円から658万円へ9.0%減
  • 医療,福祉:463万9000円から428万6000円へ7.6%減

電気・ガス・熱供給・水道業と金融業,保険業は、ピークの高さと60歳代前半の下がり幅がどちらも大きい業種です。建設業は60〜64歳でも658万円と、全業種の55〜59歳の573万1000円を上回っています。

5. 業種別の平均年収を自分の年収と比べるときに確かめたいこと

業種別・年齢階層別の平均年収は、同じ業種で働く人の目安になります。ただし、次の点を押さえておくと、自分の年収と比べたときの読み違いを防げます。

5.1 正社員だけでなくパート・アルバイトや役員も含む平均

この平均年収には、パート・アルバイトなどの短い時間で働く人や役員も入っています。パートで働く人が多い業種では、正社員の年収より平均が低く出やすくなります。

5.2 源泉徴収票の「支払金額」と並べる

平均給与は、税金や社会保険料を引く前の収入金額です。手取り額ではなく、源泉徴収票の「支払金額」と比べると条件がそろいます。

5.3 転職を考えるときは年齢階層ごとの数字を見る

業種全体の平均だけを見ると、年齢構成の違いが混ざります。転職先の業種を検討するときは、自分と同じ年齢階層の数字と、その先のピークの年齢をあわせて見ておくと見通しが立てやすくなります。

6. まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、業種別・年齢階層別の平均年収は電気・ガス・熱供給・水道業の55〜59歳の1081万8000円が最も高く、ピークの年齢は運輸業,郵便業の40〜44歳から55〜59歳まで業種で分かれていました。25〜29歳では金融業,保険業の584万8000円が最も高くなっています。

12月の年末調整のあとに受け取る源泉徴収票の支払金額を使って、同じ業種・同じ年齢階層の数字と比べてみましょう。

参考資料

鶴田 綾

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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