5. 介護保険施設の食費・居住費の軽減では、遺族年金も年金収入に含まれる
介護保険施設に入所したりショートステイを利用したりすると、介護サービスの費用とは別に食費と居住費がかかります。住民税非課税世帯の人は、申請によって負担限度額の認定を受けると、この食費と居住費が軽くなります。
5.1 段階は年金収入とその他の合計所得金額の合計で決まる
厚生労働省の介護サービス情報公表システムによると、世帯全員が市町村民税非課税の人の段階は、本人の公的年金の収入額とその他の合計所得金額の合計で分かれます。
- 第2段階：合計が82万6500円以下（預貯金などが単身650万円以下、夫婦1650万円以下）
- 第3段階①：合計が82万6500円超120万円以下（同じく単身550万円以下、夫婦1550万円以下）
- 第3段階②：合計が120万円超（同じく単身500万円以下、夫婦1500万円以下）
生活保護を受けている人などは第1段階になります。
5.2 ここでいう年金収入には非課税年金が含まれる
この段階の判定に使う公的年金の収入額には、非課税年金が含まれます。遺族年金と障害年金は所得税も住民税もかからない年金ですが、負担限度額の判定では収入に数えられます。
モデルケースの65歳以上の妻は、老齢基礎年金59万3110円と遺族厚生年金39万4632円で、年金収入は合わせて98万7742円です。遺族厚生年金を含めると82万6500円を超えるため、第2段階ではなく第3段階①に当たります。
5.3 第2段階と第3段階①では食費が1日290円違う
介護老人福祉施設などに入所したときの食費の負担限度額は、第2段階が1日390円、第3段階①が1日680円です。30日で比べると、第3段階①のほうが8700円多くなります。多床室の居住費は、どちらも1日430円です。
負担限度額の認定は、お住まいの市区町村に申請します。申請のときは、遺族年金の額が分かる年金振込通知書などを手元に用意しておくと、段階の見当がつけやすくなります。
6. まとめ
夫の平均標準報酬額が20万円で加入40年だった場合、2026年4月分からの遺族厚生年金は年39万4632円です。子が1人いる65歳未満の妻は年148万5732円、子のいない40歳以上の妻は年103万132円、老齢厚生年金のない65歳以上の妻は老齢基礎年金と合わせて年98万7742円になります。
遺族年金は税金がかからない年金ですが、介護保険施設の食費・居住費の負担限度額の判定では年金収入に含まれます。施設への入所を考え始めたら、市区町村の介護保険の窓口で、どの段階に当たるかを確かめておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「報酬比例部分」
- 日本年金機構「年金の併給または選択」
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
鶴田 綾
