中古車の維持費は、車両代の安さに目が向きやすい一方で、登録からの年数によって税金が変わる点は見落とされがちです。中古車の維持費のうち、車検のときに払う自動車重量税は、新車の登録から13年を超えると上がります。
引っ越しや転勤で車が必要になり、中古車かカーリースかを比べるときも、年数による違いを押さえておくと判断しやすくなります。ここでは、国土交通省の税額表をもとに、車の重さ別に13年・18年を超えたときの重量税を確かめます。
あわせて、1年あたりの負担の差と、統計の平均燃費で計算したガソリン代の目安を試算します。
※重量税は国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」、平均燃費は国土交通省「自動車燃料消費量調査」（2025年度）のガソリンの乗用車の走行キロと燃料消費量をもとにしています。
1. 中古車の維持費は13年を超えると上がる？車検の重量税は2年分で約4割増え、車両重量1.5トン以下の車なら2万4600円から3万4200円に
中古車の維持費のうち、自動車重量税は車検のときに2年分をまとめて払います。国土交通省の税額表によると、エコカー減税の対象外の自家用乗用車は、新車の登録から13年を超えると税額が上がり、18年を超えるとさらに上がります。2年分の重量税は次のとおりです。
- 【車両重量1トン以下】13年未満1万6400円→13年経過2万2800円→18年経過2万5200円
- 【車両重量1トン超1.5トン以下】13年未満2万4600円→13年経過3万4200円→18年経過3万7800円
- 【車両重量1.5トン超2トン以下】13年未満3万2800円→13年経過4万5600円→18年経過5万400円
- 【軽自動車】13年未満6600円→13年経過8200円→18年経過8800円
普通車は、13年を超えると2年分の重量税が約4割増えます。車両重量1.5トン以下の車なら9600円、2トン以下の車なら1万2800円の負担増です。軽自動車は1600円増で、増え方は約2割です。
※2026年5月1日から2028年4月30日までに受ける継続検査等の税額。燃費基準を満たす車は、本則税率が適用されたり免税になったりします。
2. 中古車の維持費で「13年を超えた」はいつから？普通車は最初の登録から12年10か月以後、軽自動車は13年を経過した年の11月以後の車検から
中古車の維持費を比べるときは、車検証の「初度登録年月」（軽自動車は「初度検査年月」）を見ると、重量税が上がる時期が分かります。国土交通省の資料によると、13年経過の扱いは次のとおりです。
- 【普通車（登録自動車）】最初の登録から12年10か月以後に受ける検査から。2012年6月に登録した車なら2025年4月1日から
- 【軽自動車】最初の検査を受けた年から13年を経過した年の11月以後に受ける検査から。2012年に検査を受けた車なら2025年11月1日から
「18年経過」も同じ数え方です。同じ年式の中古車でも、次の車検がいつになるかで、重量税が上がった額を払う時期が変わります。
