傷病手当金を受けた翌年の住民税・国民健康保険料はいくら変わる？同額の給与と比べて、標準報酬月額20万円で約12万円、38万円で約38万円少ない（大田区・単身の試算）

病気やけがで休職し、傷病手当金を受け取っていると、翌年の住民税や国民健康保険料はどうなるのでしょうか。傷病手当金は給与と違って所得に入らないとされており、同じ収入額でも負担に差が出る可能性があります。

保険の手続きやマネーセミナーの運営を支えていた頃から、休職中の収入と保険料の関係は気にされる方が多いテーマだと感じてきました。ここでは、傷病手当金を受けた翌年の住民税と国民健康保険料が、同じ額を給与で得た場合と比べてどれだけ違うのかを整理します。

試算は、東京都大田区に住む単身・40歳未満の方が、1年間を傷病手当金だけで過ごした翌年度として、標準報酬月額20万円・30万円・38万円の3パターンで行いました。

※傷病手当金の額は、全国健康保険協会「傷病手当金」の計算方法（支給開始日以前の継続した12か月の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2）をもとにしています。国民健康保険料の料率は、大田区「国民健康保険料計算方法」の令和8年度の料率をもとにしています。

1. 傷病手当金は翌年の住民税・国民健康保険料の計算に入る？手当は所得として扱われず、手当だけなら課税される所得は0円

全国健康保険協会「傷病手当金」によると、傷病手当金は、仕事を休んだ日から連続して3日間（待期）の後、4日目以降に仕事に就けなかった日に対して支給されます。支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。

国税庁「No.1400 給与所得」のQ&Aでは、傷病手当金は非課税所得で、所得税は課されないとされています。根拠として健康保険法第62条なども挙げられており、同条は、保険給付として受けた金品を標準にして租税その他の公課を課すことはできないと定めています。

国民健康保険料の所得割は、大田区「国民健康保険料計算方法」によると、「前年の総所得金額−43万円（基礎控除）」が算定の基礎になります。ここでは、傷病手当金は住民税・国民健康保険料の算定に使う所得に入らないものとして試算します。

減るのは「傷病手当金だから」ではなく、課税される所得が下がるためです。

2. 傷病手当金の翌年の住民税はいくら？標準報酬月額30万円なら0円、同額の給与なら約12万円

大田区「住民税が課税されない方」によると、単身の場合は前年の合計所得金額が45万円以下なら、均等割・所得割とも課税されません。傷病手当金だけで過ごした年は合計所得金額が0円となるため、翌年度の住民税は0円です。

同じ額（標準報酬月額30万円で年約240万円）を給与で得た場合は、国税庁「No.1410 給与所得控除」の給与所得控除（令和8年分は収入220万円超360万円以下で収入金額×30%＋8万円）を引いた約160万円が所得になります。

【傷病手当金で年約240万円】住民税は0円
【同額の給与で年約240万円】住民税は約12万円

※試算の前提：給与所得から基礎控除43万円だけを引いた約117万円に税率10%（区民税6%・都民税4%）をかけ、調整控除2500円を引いて、均等割4000円（区民税3000円・都民税1000円）と森林環境税1000円を足しました。社会保険料控除などの控除は考慮していません。

3. 傷病手当金の翌年の国民健康保険料はいくら？標準報酬月額30万円なら約2万円、同額の給与なら約19万円

大田区の令和8年度の国民健康保険料は、40歳未満の場合、所得割が医療分7.51%・後期高齢者支援金分2.80%・子ども・子育て支援金分0.27%（合計10.58%）、均等割が年6万7073円です。

傷病手当金だけで過ごした年は、算定の基礎となる所得が0円なので、所得割は0円です。均等割も、前年の総所得が一定額以下のため7割軽減となり、年約2万円です。

【傷病手当金で年約240万円】国民健康保険料は約2万円（均等割の7割軽減）
【同額の給与で年約240万円】国民健康保険料は約19万円（所得割約12万4000円＋均等割6万7073円）

※試算の前提：給与所得約160万円から基礎控除43万円を引いた約117万円に合計10.58%をかけました。

※軽減は、大田区「国民健康保険料の負担軽減」の判定式（7割は43万円、5割は43万円＋加入者数×31万円、2割は43万円＋加入者数×57万円。給与所得者等が複数のときは10万円ずつ加算）に、加入者1人・給与所得者等1人の世帯として当てはめています。この場合、7割は前年の総所得が43万円以下、5割は74万円以下、2割は100万円以下です。

4. 傷病手当金の翌年の住民税・国民健康保険料は標準報酬月額でどう変わる？20万円で約12万円、38万円で約38万円の差

標準報酬月額が高いほど傷病手当金も増えますが、同額を給与で得た場合との差は、住民税・国民健康保険料の合計でさらに大きくなります。

【標準報酬月額20万円】手当は月約13万3000円（年約160万円）。住民税は0円と約4万6000円、国民健康保険料は約2万円と約9万9000円（給与の場合は2割軽減）で、差は約12万円
【標準報酬月額30万円】手当は月約20万円（年約240万円）。住民税は0円と約12万円、国民健康保険料は約2万円と約19万円で、差は約29万円
【標準報酬月額38万円】手当は月約25万3000円（年約304万円）。住民税は0円と約16万4000円、国民健康保険料は約2万円と約24万円で、差は約38万円

※試算の前提：傷病手当金の日額は、標準報酬月額÷30日（10円未満四捨五入）×3分の2（1円未満四捨五入）とし、月は日額×30日、年は月×12か月としました。各組の左が傷病手当金、右が同額の給与の場合です。

例）標準報酬月額20万円・30万円・38万円の場合　傷病手当金を受けた翌年度の住民税・国民健康保険料1/1