【老齢年金】65〜69歳で働きながら年金を受け取る人は「48.6％」。年金額が年75万〜100万円の男性は4割超が就業

4. 老齢年金受給者実態調査の年金額、男性は年200万〜300万円が47.4％

働く人の割合と並べて見ておきたいのが、受け取っている年金額そのものの分布です。調査の結果の概要では、本人の公的年金年金額の階級別の構成割合が示されています。

男性は「200〜300万円」が47.4％と最も高く、次いで「100〜200万円」が31.8％でした。女性は「100〜200万円」が37.5％と最も高く、次いで「75〜100万円」が26.7％です。

平均額（年額）は、65歳以上の男女計で151.8万円、男性が192.6万円、女性が120.7万円でした。結果の概要は、平均額を年齢階級別に見ると、年齢が高いほど金額が高くなる傾向があるとしています。

本人の公的年金年金額の平均額を就業の状況別に見ると、65歳以上の男女計で就業ありの人は150.0万円、就業なしの人は153.8万円でした。両者の差は3.8万円で、年金額の平均に大きな違いはありません。

男女計の平均は、男女の構成の違いも含んだ数字です。男女別では、男性は就業ありが178.6万円、就業なしが202.2万円で、就業ありの人のほうが低くなっています。

厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合は、給与と年金の額によって年金の一部が止まることがあります。これが在職老齢年金のしくみです。

日本年金機構によると、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下であれば、老齢厚生年金は全額支給されます。65万円は令和8年度の基準額で、年金が減額になる基準額は月51万円から65万円に引き上げられました。

合計が65万円を超える場合は、超えた額の2分の1が基本月額から差し引かれます。基本月額は加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額で、総報酬月額相当額はその月の標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。

65万円という基準額は、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。働き方を決めるときは、その年度の基準額を日本年金機構の案内で確かめておくと安心です。

年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年によると、65歳以上の老齢年金受給者の就業割合は23.7％で、65〜69歳では48.6％でした。年金額の階級別では、男性は年75万〜100万円の階級で42.5％が働いています。

働きながら老齢厚生年金を受け取る場合は、在職老齢年金のしくみで年金の一部が止まることがあります。自分の年金額や働き方による影響は、ねんきん定期便で確かめたうえで、年金事務所やねんきんダイヤルで相談してみましょう。

鶴田綾