年末年始の帰省や旅行に飛行機を使う予定があり、そろそろ航空券を手配しようと考えている家庭もあるでしょう。
総務省統計局が2026年10月23日に公表した消費者物価指数(2025年基準)によると、2026年9月の航空運賃は前年同月より5.7%上がりました。
この記事では、航空運賃の値動きと、家計調査で見た航空運賃への支出が地方によってどう違うのかを確認します。
1. 消費者物価指数の航空運賃、2026年9月は前年同月比5.7%上昇
2026年9月の全国の消費者物価指数で、航空運賃の指数は105.1となり、前年同月の99.4より5.7%高くなりました。鉄道やバスなどを含む交通全体の上昇率は3.2%で、航空運賃はそれを上回っています。
1.1 2026年7月は0.5%下落、8月は0.0%だった
航空運賃の前年同月比は、2026年7月が0.5%の下落、8月が0.0%でした。9月に5.7%の上昇となり、上がり幅が大きくなっています。
1.2 航空運賃の指数は月によって上下する
航空運賃の指数は、季節によって大きく動きます。2025年は8月が111.3で最も高く、1月が94.6、2月が94.2と低くなりました。12月は100.6で、年明けの2026年1月は95.2でした。
2. 地方別の航空運賃、沖縄地方が年1万6253円で最も多い
総務省統計局の家計調査によると、2025年の二人以上の世帯の航空運賃への支出は、全国平均で年8705円でした。地方別では次のとおりです。
- 沖縄地方:1万6253円
- 関東地方:1万3575円
- 北海道地方:1万2355円
- 東北地方:9675円
- 九州地方:8965円
- 四国地方:6055円
- 北陸地方:3925円
- 東海地方:3301円
- 近畿地方:3236円
- 中国地方:2809円
最も多い沖縄地方は、最も少ない中国地方の約5.8倍です(LIMO編集部計算)。沖縄地方と北海道地方は、全国平均の年8705円を大きく上回っています。
2.1 都市の規模別では大都市が年1万3301円
都市の規模別に見ると、大都市が年1万3301円で最も多く、中都市が年7691円、小都市Aが年6283円、小都市B・町村が年5934円でした。大都市は小都市B・町村の約2.2倍です(LIMO編集部計算)。
2.2 家計調査の航空運賃には燃油サーチャージも入る
家計調査の収支項目分類では、航空運賃は航空機の利用にかかる各種料金で、燃油サーチャージ代も含まれます。遊覧飛行の料金は航空運賃には入りません。
2026年9月の消費者物価指数では、航空運賃が前年同月比5.7%上がりました。家計調査2025年の航空運賃への支出は全国平均で年8705円で、沖縄地方は年1万6253円、北海道地方は年1万2355円と、地方によって大きく違います。
わが家の年末年始の飛行機代は、利用する人数と往復の便を書き出し、予約する日を変えて運賃を比べると、どれだけ違うかを確かめられます。
ここからは、世帯主の年齢別の航空運賃、家計調査の月別の支出、2026年8月の家計調査、飛行機代を比べるときに確かめたいことを見ていきます。