【物価上昇と家計負担】9月の消費者物価は前年同月比2.1％上昇、食料は2.8％。二人以上の世帯なら年約7万9000円の負担増の計算

4. 【試算】二人以上の世帯では年約7万9000円の負担増に

物価が2.1％上がると、家計の負担はどのくらい増えるのでしょうか。総務省の家計調査によると、2025年の二人以上の世帯（平均2.87人）の消費支出は1か月平均31万4001円、このうち食料は9万4895円でした。

同じものを買い続けると仮定して、9月の上昇率をあてはめて試算しました。

• 消費支出全体：31万4001円×2.1％＝月約6600円、年約7万9000円
• このうち食料：9万4895円×2.8％＝月約2700円、年約3万2000円

※試算の前提：2025年の二人以上の世帯の消費支出に、2026年9月の前年同月比（総合2.1％、食料2.8％）がそのまま1年間続いたと仮定した概算です。消費者物価指数の総合には持家の帰属家賃が含まれるなど、実際の家計の支出とは対象が異なります。

月にすると約6600円ですが、1年では約7万9000円になる計算です。このうち4割ほどを食料が占めています。

5. まとめにかえて

2026年9月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比2.1％の上昇となり、8月から上昇幅が広がりました。エネルギーを除いた指数は2.4％の上昇で、食料や日用品の値上がりが続いています。

二人以上の世帯の消費支出にあてはめると、年約7万9000円の負担増になる計算です。家計簿やレシートで、どの費目の支出が増えているかを確かめておくと、見直しの優先順位をつけやすくなります。

参考資料

• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国 最新の月次結果の概要」
• 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）9月分」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
• 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」

村岸 理美