水道料金の引き上げが各地で続く。家計の上下水道料は二人以上の世帯で月「5067円」、1割上がると年6080円の負担増

水道料金の引き上げを知らせるお知らせが、ポストに入っていた家庭もあるかもしれません。電気代やガス代に比べると目立ちにくいものの、水道代も毎月必ずかかる固定費です。

総務省が2026年11月10日に公表した家計調査（2026年9月分）によると、二人以上の世帯の上下水道料は月4808円でした。2025年の1年間を平均すると月5067円になります。

この記事では、家計調査から上下水道料の水準と推移を確認し、水道料金が上がった場合に家計の負担がどれくらい増えるのかを試算します。

1. 【家計調査】上下水道料は二人以上の世帯で月5067円

家計調査は、世帯の収入と支出を毎月調べている総務省の統計です。上下水道料は、光熱・水道費のなかの1つの項目として集計されています。

2026年9月の二人以上の世帯の支出を見ると、光熱・水道費は月1万9998円でした。内訳は電気代が1万1886円、ガス代が2980円、他の光熱が324円、上下水道料が4808円です。

前の月の2026年8月は、上下水道料が月4860円でした。9月はそこから52円少なく、1か月ごとの支出を比べるかぎり大きな変化はありません。

月ごとの金額は上下するため、1月から12月の平均で長い期間の動きを見てみます。家計調査の月次の支出金額をもとに年平均を計算すると、次のとおりです。

二人以上の世帯の上下水道料は、2000年から2025年まで月5000円前後で推移している1/2

年平均で見ると、上下水道料は20年以上にわたって月5000円前後にとどまっています。2025年の5067円は、2000年と比べて274円多い水準です。

家計調査の平均では横ばいでも、地域ごとに見ると水道料金を引き上げる動きがあります。水道料金がどのように決まり、なぜ見直しが続いているのかを確認しましょう。

水道料金は、市区町村などが運営する水道事業ごとに決められており、地域によって異なります。値上げの時期や幅も、水道事業ごとに違います。

国土交通省の国土交通白書2025によると、水道の普及率は2023年度末時点で98.2％です。一方で白書は、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ、人口減少による料金収入の減少といった課題も指摘しています。

水道施設の多くは高度経済成長期の1970年代に集中して整備されたもので、小規模で経営基盤が弱い水道事業者が多いことも課題として挙げられています。

たとえば千葉県営水道では、2026年4月1日以降の使用分から水道料金を平均18.6％引き上げました。3人家族で1か月20立方メートルを使うモデルケースでは、1か月分の税込みの料金が3250円から3870円へ620円上がっています。

ただし、千葉県営水道の実際の請求は2か月分をまとめて行います。請求書の金額で見ると、値上がりの幅はおよそ2倍になります。

千葉県は改定の理由として、老朽化した施設の更新と耐震化にかかる事業費の増加や、物価の高騰による費用の上昇を挙げています。月620円の値上げは、1年では7440円の負担増です。

家計調査の2025年の平均である月5067円をもとに、上下水道料が上がった場合の年間の負担増をLIMO編集部で試算しました。1年間の上下水道料は6万804円です。

家計調査の上下水道料には、水道料金と下水道使用料の両方が含まれます。水道料金だけが引き上げられる場合は、負担増は試算より小さくなります。

二人以上の世帯の上下水道料は月5067円で、20年以上ほぼ同じ水準でした。ただ、水道料金を引き上げる水道事業もあり、1割上がれば年6080円の負担増になる計算です。

自分の地域の水道料金や改定の予定は、住んでいる市区町村や水道事業者のホームページで確かめられます。検針票や請求書が2か月分をまとめた金額なら、半分にすると家計調査の月額と比べやすくなります。

ここからは、光熱・水道費のなかで上下水道料が占める割合と、月ごとの金額の動きを見ていきます。