7. まとめ
日本の公的年金制度は、現役時代の働き方や加入期間によって受給額に大きな個人差が生じる仕組みです。
最新の統計によれば、厚生年金の平均受給額は全体で15万289円、国民年金は5万9310円となっています。
2026年度は増額改定が行われますが、自身の年金加入履歴を振り返り、将来受け取れる「自分自身の金額」を把握しておくことが重要です。
また、年金収入や所得が一定基準以下の世帯に対しては、2026年度から給付額が引き上げられる「年金生活者支援給付金」という支援策も存在します。
この給付金は、支給対象であっても自ら請求手続きを行わなければ受給することができません。まずは、自身が老齢年金生活者支援給付金の支給要件（同一世帯全員が市町村民税非課税であること等）を満たしているかを確認してみましょう。
対象となる可能性がある場合は、日本年金機構から届く緑の封筒や書類を見落とさず、速やかに手続きを進めることが大切です。
今回の内容を踏まえて、ご自身の年金見込額や給付金の対象可否について、ねんきん定期便などを活用して確認してみるのはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
和田 直子
