【厚生年金と国民年金】2024年度は増額改定で「年金生活者支援給付金」も増額へ。いくら？国民年金と厚生年金は2.7％の引き上げ、年金生活者支援給付金は3.2％の引き上げ

総務省統計局は、2024年4月19日に「消費者物価指数 2024年3月分」を発表しました。

生鮮食品を除く総合指数は、2023年3月比で2.6％上昇しています。

物価高による家計の圧迫は、現役世代だけでなく年金で生活する高齢者にも影響するでしょう。

では、6月から支払われる2024年度分の年金額は、いくらになるのでしょうか。

今回は、厚生年金の支給額について解説します。

記事の後半では、物価高で生活が苦しい年金生活者を支える制度「年金生活者支援給付金」についても解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

1. 国民年金と厚生年金の受給額はいくら？

厚生年金をはじめとする公的年金の受給額は、毎年改定されます。

2024年度の国民年金と厚生年金は、それぞれ原則2.7％の引き上げとなりました。

標準モデルの年金額と、実際に受給している人の平均受給額をそれぞれ確認しましょう。

標準的な夫婦2人分の年金額は23万483円で、2023年度に比べて6001円増える見通しです。

【写真1枚目/全5枚】2024年度の年金額の例。では年金生活者支援給付金の支給額はいくら？以降の写真で要チェック

標準モデルとは、平均標準報酬43万9000円で40年間就業した夫と、専業主婦だった妻などが想定された年金額です。

なお、国民年金は満額で6万8000円となりました。

では、実際に年金を受け取っている平均受給額について確認しましょう。

厚生労働省が2023年12月に公表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度における厚生年金の平均受給額は、14万4982円でした（国民年金を含む）。

厚生年金の平均受給額

65歳の男女別に見ると、男性の受給額は16万7388円、女性の受給額は10万9165円となりました。

もし夫婦2人が共働きの場合、厚生年金として受け取れる平均額は、27万6553円となります。

一方、国民年金だけしか受給しないケースなどにおいて、公的年金の受給額が少ない場合は、公的な支援が受けられます。

では、年金生活者を支える制度の1つ「年金生活者支援給付金」について解説しましょう。

年金生活者支援給付金は、公的年金に上乗せして支給する給付金です。

年金生活者支援給付金は、以下の3つに分かれます。

それぞれ対象となる要件と、実際に支払われる給付額について確認しましょう。

年金生活者支援給付金の支給要件は、以下の通りです。

老齢年金生活者支援給付金・障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金の概要

それぞれの基礎年金を受給しながら、前年の所得が一定額より下回っている場合に支給されます。

また、老齢年金生活者支援給付金の場合、同一世帯の全員が住民税非課税でないと支給されません。

年金生活者支援給付金を受け取る場合、請求書に必要事項を記入する必要があります。

受給開始年齢の誕生日よりも前に、年金事務所に提出してください。

請求書は、65歳になる3ヵ月前に送付されますが、繰上げ受給を検討している場合は、請求書を自身で取り寄せて請求します。

支給要件を満たす場合、2年目以降の手続きは不要です。

では、実際の支給額がいくらになるか確認しましょう。