6月支給分の「厚生年金と国民年金」が待ち遠しい。2.7％の増額で「平均赤字」はカバーできるか 6月14日は年金支給日。年金受給額を一覧でチェック

2024年度の年金額の例が公表され、前年度に比べ国民年金・厚生年金ともに増額が決定されています。

筆者の両親も年金を受給していますが、毎回年金振込通知書をチェックし、年金の増減を教えてくれます。

とはいえ、資産運用の相談を受ける中で「年金は受給中にも変化する」ということを知らない方は、意外に多いものです。

また総務省の統計では、「65歳以上の無職夫婦」の家計収支において、恒常的な赤字状態になっていることもわかっています。

年金増額により家計は改善するのか、そもそも平均的な年金額はどのくらいなのか。皆さんの老後に欠かせない「年金」について見ていきたいと思います。

1. 2024年度「厚生年金・国民年金」が2.7％増額へ！最初の振込日は6月14日

2024年度の年金額の例として下記のとおり公表されています。

• 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
• 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）

※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円。

※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額が続いています。

厚生年金についても、同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額において、2023年度、2024年度と2年連続での増額改定になります。

このように、年金額は物価や現役世代の賃金を加味して毎年改定されるので、増額されることもあるのです。

しかし、マクロ経済スライド調整が発動したことにより、物価上昇ほどには年金が増額しません。つまり年金自体は増額しているものの、実質的には目減りしているという現状になります。