2024年から始まった新NISAでは、従来のNISAとくらべて大幅に制度が拡充されました。
年間360万円、総額1800万円まで非課税枠の適用が可能になり、新NISAの枠組みの中で老後資産の大半を形成可能な制度となっています。
また恒久化により、住宅購入や教育資金などのまとまった資金ニーズにも対応しやすい仕組みです。
GWの時間を使い、NISAの勉強を始めてみたいという方もいるでしょう。押さえておきたいポイントを整理していきます。
1. 新NISAの制度をおさらい
2024年から始まった新NISAの仕組みをまとめると次の通りです。
つみたて投資枠と成長投資枠を併用して、総額年間360万円、5年間で1800万円まで非課税枠を適用できる制度です。
ここでいう「非課税」とは、本来投資収益にかかる所得税20.315%が免除されることを指します。
新NISAでは非課税期間が「恒久化」されているため、NISA口座で有価証券を保有し続ける限り、非課税が適用されます。
では、新NISAに変わることで具体的にどのようなメリットが生まれたのでしょうか。
次章では3つに絞ってそのメリットを確認していきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)