【子育て支援金】2026年度は国民1人あたり月250円程度を上乗せ徴収…どうなる、異次元の少子化対策中学校3年間の学費を公立＆私立で比較：2024年12月に前倒しの児童手当＆援助制度

3. 中学は小学校より学費負担が「約1万5000円」も増える？

公立の小学校に通う場合の学費は毎月約3万円ですが、公立中学になると毎月約4万5000円となり、約1万5000円の負担増となります。

最近では、物価上昇のあおりを受けて習い事の料金も上がっています。このことから学費の負担を実感しているご家庭も多いことでしょう。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、中学校に通う子ども1人当たりの学習費総額(学校教育費、学校給食費、学校外活動費)は、公立では年間53万8799円、私立では年間143万6353円でした。

これを1ヶ月当たりに換算すると、公立は月約4万5000円、私立は月約12万円の学費がかかります。また、中学校生活3年間では、公立は161万6397円、私立は430万9059円となります。

公立に比べて私立の学費が高くなっており、公立中学に比べると約2.7倍もかかります。

では、具体的にどういったところで学費に差がつくのでしょうか。ここからは同調査から、公立と私立の費用について解説し、学費をサポートする制度についてもご紹介していきます。

同調査から、中学校の学習費を公立と私立に分けて一覧表にしました。

令和3年度子供の学習費調査（中学校）

※（）内は学校教育費、学校給食費、学校外活動費の順

公立中学は、学習費総額53万8799円のうち、学校教育費が13万2349円、学校給食費が3万7670円、習い事などの学校外活動費が36万8780円かかっています。

私立中学は、学習費総額143万6353円のうち、学校教育費が106万1350円、給食費が7227円、学校外活動費が36万7776円かかっています。

さらに、私立中学や中高一貫校を受験する場合には受験対策が必要になります。「中学から先はずっと私立」というケースでは、小学校中学年頃から学費負担が増える可能性は捨てきれません。

私立への進学を予定しているなら、これらの費用をどのように捻出するのかご家庭で話し合っておくとよいでしょう。

次の章からは、2024年12月に前倒しが決定した「児童手当」の内容をおさらいしていきます。