【共働き夫婦の新NISA】月5万円ずつの「積立投資」で老後資金をつくれる?利回りごとにシミュレーション
念のため2500万円貯めるつもりで考えてみよう
kokoroyuki/istockphoto.com
かつては「老後2000万円問題」が話題となりましたが、昨今の物価高騰により、介護費用まで加味すると夫婦で2000万円の老後資産では心もとなくなってきました。
最新の家計調査によると、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月3万円以上の赤字が発生しているのです。
念のため2500万円貯めるつもりで、どのくらいの積立投資が必要なのか、年間利回り別にみてみましょう。
後半では共働き夫婦が新NISAを利用することを想定して、必要な積立額を利回り別にシミュレーションしてみます。
1. 年金世帯は平均で月3万円の赤字!介護費用を含めると2000万円では足りない
2023年分の統計局「家計調査報告(家計収支編)」によると、65歳以上の無職の二人以上世帯の収支状況は次のとおりです。
およそ月3万円程度の赤字となっています。
仮に、95歳まで生きると仮定する場合、月3万203円の赤字を前提とすると、生活費だけで夫婦二人で1087万円不足します。
もし、介護費用も加味した場合、従来の老後資金の目安とされていた2000万円では若干足りない恐れがあります。
生命保険文化センターの令和3年の調査によると、介護施設の入居費用などの一時費用がひとり平均で74万円、月々の費用が8万3000円です。
平均的な介護期間が61.1ヶ月を前提とすると、夫婦二人で約1162万円必要な計算です。
1087万円と1162万円を足し合わせると2200万円あまりとなるため、2000万円ではやや不足します。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)