4. 世帯年収1000万円超の割合はどのくらい?

多くの世帯で「世帯年収1000万円」を生活で余裕を感じるために必要な目安としていることがわかりましたが、実際のところ世帯年収1000万円超の世帯はどのくらいいるのでしょうか。

厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、世帯年収1000万円超は全体の12.6%となりました。

近年日本では共働き世帯が増加傾向にあることから、夫婦で働いて世帯年収1000万円は目指しやすくなっていますが、現状はまだ約8世帯に1世帯しか、世帯年収1000万円を達成できていないことがわかります。

また、世帯年収の平均所得金額が「545万7000円」、中央値が「423万円」であることからも、その倍となる世帯年収1000万円のハードルは高いとうかがえます。

5. 資産運用を活用しながら家計管理をしていこう

本記事では、実際の調査データをもとに、女性が結婚相手に求める年収について詳しく紹介していきました。

未婚の男女がパートナーに求める理想年収として、女性は500万円以上、男性は300万円以上を求める人が多いことがわかりました。

一方で、既婚者の半数以上が「現在の世帯年収だけでは生活に余裕がない」と回答し、家計管理の大変さを感じているようです。

結婚をすると、ライフステージに応じて教育費や住宅ローン、老後資金なども貯めていく必要があります。

家計をやりくりしながら、このような大きな出費に備えられるよう、資産運用の活用も検討もしておけると良いでしょう。

WeCapital株式会社の調査では、8割以上の人が家計管理において「資産運用」が必要であると回答しています。

2024年1月から新NISAが始まり、長期的な資産運用がより利用しやすくなりました。

資産運用をすれば、現金で貯蓄をするよりも「お金がお金を生み出す仕組み」を作りやすくなるため、資産運用をうまく活用しながら家計管理をしてみてはいかがでしょうか。

一方で、運用にはリスクが伴います。リスク許容度も世帯によって異なるため、しっかりと情報収集することが肝要となるでしょう。

参考資料

太田 彩子