厚生年金や国民年金は申請しないともらえない?59歳までに知っておくべき年金請求書
年金を65歳より前にもらう「繰上げ受給」とそのリスクとは
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年金は、一般的には65歳に達すると自動的に受給できると誤解されがちですが、実際には受給するためには正確な手続きが必要です。
年金に関する知識を早いうちに得ておくことで、適切な準備を行い、将来の生活をより安定させることができます。
そこで、この記事では年金制度について詳しく解説していきます。59歳までに知っておきたい年金請求書について確認していきましょう。
1. 【公的年金制度】国民年金と厚生年金が基本
まず、日本の公的年金制度のしくみをおさらいしていきます。「国民年金」と「厚生年金」が公的年金制度の基本であり、2階建ての構造と呼ばれています。
1.1 国民年金はいくら?どんな仕組みか
国民年金は1階部分にあたりますが、20歳から60歳未満の、日本国内に住む全員が加入するのが原則です。年金保険料は定額(保険料額=基本額1万7000円×保険料改定率)です。
40年間すべて保険料を納付すれば、満額を受け取れます。
なお、納付期間が足りない場合、その分が満額から差し引かれる仕組みになっています。
1.2 厚生年金の受給額はどう決まる?
厚生年金は、2階部分にあたります。会社員や公務員などが国民年金に上乗せで加入します。
厚生年金は、「勤続年数はどれくらいか」「月々の報酬月額はいくらか」によって決まります。
2. 年金を65歳より前にもらう方法とは?注意点も解説
国民年金や厚生年金は、原則として65歳から受け取れます。
ただ、65歳前でも受け取る方法があります。
2.1 年金を65歳前にもらう「繰上げ受給」とそのリスク
「繰上げ受給」という制度を利用すると、60歳まで年金を前倒しで受給することができます。
しかし、1ヵ月繰上げるごとに、受給額は0.4%減額されます。1年で4.8%、5年で24%も年金額が減ります。
さらに、一度減額すると、元に戻すことはできません。繰上げ受給をするかどうかは、慎重に検討すべきでしょう。
2.2 特別支給の老齢厚生年金で年金を65歳前にもらう
60~64歳の方は、下記の条件を満たせば「特別支給の老齢厚生年金」を受給できます。
- 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
- 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
- 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。
- 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
- 生年月日に応じた受給開始年齢に達していること。
特別支給の老齢厚生年金には特例が存在し、生年月日によって受給開始の年齢も異なります。
制度が複雑なので、日本年金機構のホームページや年金事務所等の窓口で詳しい内容を確認するといいでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
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また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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