2. 日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。

平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。

8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。

出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」

3. まとめにかえて

給与所得者全体における、一定の年収ゾーンの比率についてみていきました。

今回取り上げた「年収600万超～700万円以下」の給与所得者の人数は350万4000人。これは全給与所得者のうちの6.9%、また、全給与所得者の上位22.6％に含まれる年収ゾーンでした。

男女別に見ると、年収600万円超～700万円以下の男性給与所得者は277万1000人。男性給与所得者の9.5%を占め、その上位33.4%に含まれます。

女性のみに絞ると、女性給与所得者は73万3000人。女性給与所得者の3.4%にあたり、女性給与所得者の上位8.2%に含まれる層です。

給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことがうかがえました。

今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。新しいNISAの制度が導入された2024年。国民の年収や資産運用に注目していきたいところです。

参考資料

LIMO編集部