【日経平均株価】FOMCや雇用統計など、材料の多い一週間だが、市場はリスク回避傾向か

日経平均は上値の重い展開が続く

2023年10月27日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比389円91銭高の3万991円69銭となりました。前日の日経平均が668円安と大きく下げていたことから、買い戻しが入りましたが、前日の下げ分を取り戻すまでには至りませんでした。3万1000円も割れており、上値の重い展開が続いています。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比366ドル71セント安の3万2417ドル59セントで終えています。3日続落で、3月以来の安値圏となっています。

イスラエル軍の報道官が27日、パレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大すると述べました。本格的な地上侵攻が始まるという懸念が広がりました。地政学リスクが高まるとの見方から、投資家はこれを回避する動きとなり売られました。27日にミシガン大学が発表した10月の消費者調査で1年後の予想インフレ率が4.2%と5月以来の高水準となったことも相場の下値圧力となりました。日本株も週初から上値の重い展開となることが予想されます。

10月31日～11月1日には、米連邦準備理事会（FRB）の米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。利上げ見送りとなるとの見方が優勢ですが、引き続き金融引き締めの方針は継続すると見られています。株式市場は金利動向に振られる動きが続きそうです。

1日には米財務省による国債の発行計画も発表されます。発行が大量になると国債価格は下落し長期金利が上昇します。3日には10月米雇用統計が発表されます。足元では、雇用統計の数値がよく、米国経済が底堅いという結果になると、かえって金融引き締めが継続するとの見方につながり、株が売られるという傾向があります。今期は下振れが予想されているものの、統計発表後の動きについて、事前の安易な判断は避けたいところです。

31日には日本の財務省が10月の為替介入実績を発表します。介入が無かった場合は、介入ラインはさらに上（円安・ドル高）と見られ、円安が進む可能性があります。
今週は国内主要企業の決算も相次いで発表されます。1日にはトヨタ自動車の4～9月期決算が発表されます。